トップ > コラム > FOCUS > 陪審員団で可否を最終判断…原発「新古里5・6号機」建設中止
政府は文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の「脱原発」の公約の核心である新古里原子力発電所5・6号機の建設を中断することにした。ただし、最終的に工事を中断するかどうかは公論化作業を経て下すことにした。
27日、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「この日の午前にムン大統領主宰で開かれた閣議で、新古里5・6号機の建設を大統領の公約通りにすぐさま中断するよりも、公論化作業を通じて社会的合意を引き出しその結論にしたがうことに決めた」とし、「近いうちに公論化委員会を構成し、3ヶ月間の議論に乗り出すつもり」だと明らかにした。
ホン室長は「今すぐ新古里5・6号機の建設を中断する場合、既に執行された工事費（約1兆6000億ウォン）と補償費用を含めて約2兆6000億ウォンの埋没費用が発生する」とし、「建設中止時の地域経済に及ぼす影響が大きいため、公論化の過程を経て社会的合意にもとづいて、建設するかどうかを決定するための措置」だと説明した。
これにより、政府は近いうちに仮称「新古里5・6号機建設公論化委員会」を構成して3ヶ月のあいだ話し合った後、新古里5・6号機の運命を決定する予定だ。委員長は国務総理が務め、委員はエネルギー業界などの利害関係者を排除して、国民的信頼の高い中立の民間人を中心に10人以内で選ばれる。
公論化委員会の構成とともに、一定規模の市民陪審員団が参与する「公論調査」も推進される。公論調査は特定の問題に対する賛否の主張を全て詰め込んだ、バランスの取れた情報を充分に提供された状態で、代表性のある市民陪審員が集中討論を通じて形成された公論を確認する方式だ。
現在、ドイツで稼動している「核廃棄物処理場の敷地選定市民疎通委員会」が代表的だ。この委員会は不特定の国民を対象にアンケート調査と世論調査を実施して、民心を聞いて中立の人士で構成された市民陪審員団が最終的な決定を下すように運営されている。
ホン室長は「公平さと中立性、客観性や責任性などの、必ず守るべき原則を委員会で充分に議論していく」と説明した。
委員会が稼動している3ヶ月間、新古里5・6号機の工事は中断される。ホン室長は「工事が中断された場合は一部費用の発生は避けられないが、中立的で公正な公論化作業のために3ヶ月の活動期間中は工事を中断することが望ましいと判断する」とし、「工事中断による影響が最小限になるように、公論作業を最大限迅速に進めるつもり」だと述べた。
一方、国務調整室は推進計画の検討、法的根拠の用意、委員の構成、支援組織などの後続措置を迅速に進め、委員会が速やかに発足できるよう支援することにした。
これに先立ってムン大統領は19日、国内初の原発である古里1号機の永久停止イベントで、「建設中の新古里5・6号機は安全性とともに工程率、投入コスト、補償費、電力設備予備率などを総合的に考慮して、早いうちに社会的合意を導出する」と述べている。
陪審員団で可否を最終判断…原発「新古里5・6号機」建設中止
27日、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「この日の午前にムン大統領主宰で開かれた閣議で、新古里5・6号機の建設を大統領の公約通りにすぐさま中断するよりも、公論化作業を通じて社会的合意を引き出しその結論にしたがうことに決めた」とし、「近いうちに公論化委員会を構成し、3ヶ月間の議論に乗り出すつもり」だと明らかにした。
ホン室長は「今すぐ新古里5・6号機の建設を中断する場合、既に執行された工事費（約1兆6000億ウォン）と補償費用を含めて約2兆6000億ウォンの埋没費用が発生する」とし、「建設中止時の地域経済に及ぼす影響が大きいため、公論化の過程を経て社会的合意にもとづいて、建設するかどうかを決定するための措置」だと説明した。
これにより、政府は近いうちに仮称「新古里5・6号機建設公論化委員会」を構成して3ヶ月のあいだ話し合った後、新古里5・6号機の運命を決定する予定だ。委員長は国務総理が務め、委員はエネルギー業界などの利害関係者を排除して、国民的信頼の高い中立の民間人を中心に10人以内で選ばれる。
公論化委員会の構成とともに、一定規模の市民陪審員団が参与する「公論調査」も推進される。公論調査は特定の問題に対する賛否の主張を全て詰め込んだ、バランスの取れた情報を充分に提供された状態で、代表性のある市民陪審員が集中討論を通じて形成された公論を確認する方式だ。
現在、ドイツで稼動している「核廃棄物処理場の敷地選定市民疎通委員会」が代表的だ。この委員会は不特定の国民を対象にアンケート調査と世論調査を実施して、民心を聞いて中立の人士で構成された市民陪審員団が最終的な決定を下すように運営されている。
ホン室長は「公平さと中立性、客観性や責任性などの、必ず守るべき原則を委員会で充分に議論していく」と説明した。
委員会が稼動している3ヶ月間、新古里5・6号機の工事は中断される。ホン室長は「工事が中断された場合は一部費用の発生は避けられないが、中立的で公正な公論化作業のために3ヶ月の活動期間中は工事を中断することが望ましいと判断する」とし、「工事中断による影響が最小限になるように、公論作業を最大限迅速に進めるつもり」だと述べた。
一方、国務調整室は推進計画の検討、法的根拠の用意、委員の構成、支援組織などの後続措置を迅速に進め、委員会が速やかに発足できるよう支援することにした。
これに先立ってムン大統領は19日、国内初の原発である古里1号機の永久停止イベントで、「建設中の新古里5・6号機は安全性とともに工程率、投入コスト、補償費、電力設備予備率などを総合的に考慮して、早いうちに社会的合意を導出する」と述べている。
- 毎日経済 コ・ヂェマン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-27 22:59:05
