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米、北韓と取引した中国の銀行・企業・個人に制裁


中国の対北韓制裁の水位に対して不満を示してきたドナルド・トランプ米国政府は、ついに中国企業や個人に対する独自制裁の「剣」を抜いた。

米国財務部は先月29日(現地時間)、中国の丹東銀行(The Bank of Dandong)を主要資金洗浄憂慮対象に指定して、大連の国際海運と中国人李紅日(リフンル、53)氏と孫偉(スンウェイ、35)氏を北韓関連制裁リストに載せた。韓・米首脳会談のわずか20時間前に発表された今回の制裁は、開城工業団地の再開などを取り上げている韓国政府に向けた警告メッセージとしても読めるという解釈が行われている。財務部は声明で「丹東銀行は、北韓の核・ミサイル関連企業が数百万ドルの金融取引を行うことができるように助けた疑いがある」とした。

李紅日氏は北京にある北韓の高麗銀行のリ・ソンヒョク代表と関連した疑いを受け、孫偉氏は北韓の対外貿易銀行(FTB)偽装会社を運営したと説明した。リ・ソンヒョク代表は今月初めに発表されたトランプ政府の第2次北韓制裁リストにも含まれている人物だ。

主要資金洗浄憂慮対象に指定された丹東銀行は、米国の金融会社との取引も直ちに遮断される。丹東銀行と取引する第3国の金融会社も、米国の銀行取引との制限を受ける。米国の金融システムのアクセスが遮断された丹東銀行は北韓の口座を凍結し、北韓との取引を中止せざるを得ないほど大きな打撃をこうむると思われる。

米国政府が「愛国法311条」に根拠にして外国銀行を主要資金洗浄憂慮対象に指定したのは、2005年のマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)の後で12年ぶりに初めてだ。昨年は金融会社ではなく、北韓を資金洗浄憂慮対象国に指定したことがある。 「BDA制裁」は歴代米国政府が取った対北圧迫手段の中で最も大きな効果を見たと認められるほど、今回の制裁を通じて北韓の核・ミサイル開発資金源が相当な打撃を受けることが予想される。 BDAは資金洗浄憂慮対象に指定されてすぐに北韓の口座2500万ドルを凍結し、中国の銀行など24カ所が北韓と取引を中断したことがある。

北韓関連制裁リストに上がった大連国際海運の李紅日氏と孫偉氏は米国内の資産が凍結され、アメリカ人、米国企業との取引を禁止される。これはアメリカ人と米国企業ではなく、第3国の個人や企業に対して米国が制裁を加えたもので、事実上は「セカンダリボイコット」に該当する。

李紅日と孫偉の両氏はもちろん、大連国際海運は米国内の資産を保有しておらず、アメリカ人や米国企業との取引がないために実質的な制裁の効果は不充分だ。しかし、米国が警告したように、中国人と中国企業に対して事実上のセカンダリボイコットを加えたという点で象徴性が大きく、中国は自尊心に傷を負った。

スティーヴン・マヌーチン財務長官はこの日、ホワイトハウスでブリーフィングを行い「北韓を助ける個人や企業・金融会社に対し、躊躇なく制裁という断固としたメッセージを送る」とし、「北韓が核・ミサイルプログラムを放棄するまで圧迫を最大化しようと、最善を尽くしている」と強調した。米国財務部のこのような決断は、中国と韓国の両国に向けた断固たる警告メッセージと解釈される。

トランプ大統領は北韓の核・ミサイル問題を解決するために、中国が北韓を圧迫するようにするための戦略を追求してきたが、中国政府の態度と努力が満足できないともはや耐えられず、直接制裁に乗り出したものだ。

習近平中国国家主席の対北制裁の努力に期待をかけたドナルド・トランプ米国大統領は先月20日、「中国の努力が正しく通じていない」と言及した後から、米国政府は全方位的に中国圧迫に乗り出した。米国商務部が中国産鉄鋼製品に追加関税を賦課するなどの貿易制裁を検討し始めたし、国務部は中国を4年ぶりに最悪の人身売買国家に指定した。

また、中国としてはかなり敏感な部分である台湾に対する米国の武器輸出を承認し、連邦議会は米国の空母が台湾を寄港地として使用できるようにする法案を処理した。

ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使は前日の下院外交委員会の公聴会で、「中国が対北制裁を充分に行っていない」とし、「われわれはセカンダリ制裁を行うべきで、そうする準備はできている」と指摘した。

米国政府のこのような措置は、ムン・ジェイン大統領とトランプ大統領の最初の出会いの直前に現れたという点が尋常ではない。しかしヘイリー大使はこの日、下院外交委聴聞会に出席してムン大統領と関連した質疑を受け、「韓国政府がサード配備を検討することについては非常に慎重だったが、最近いくつかの段階にわたって北韓と遠ざかり、米国と近づく歩みを見せた」と評価した。

一方で米国防総省は北韓の核問題と関連して対北軍事オプションを整えており、トランプ大統領に最終報告する準備を終えたと、CNN放送が複数の国防総省の関係者を引用して報道した。
  • 毎日経済_ワシントン=イ・ヂンミョン特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-06-30 20:46:29




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