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「急浮上」の台湾ホンハイ…SK「東芝メモリ買収、放棄しない」
■ 混戦する「東芝メモリ買収」第2ラウンド
SKハイニックスの含まれる韓・米・日連合コンソーシアムの東芝半導体事業部門（東芝メモリ）買収戦は重大な節目を迎えている。優先交渉対象者である韓・米・日連合との本契約が遅れ、SKハイニックスの東芝メモリ買収戦略に警告灯が灯るきざしだ。このような中で、東芝売却に反発してきた米ウエスタンデジタル（WD）の攻勢が弱まらず、東芝の経営陣は韓・米・日連合の買収が霧散する可能性に備えようという動きさえ見せている。
11日（現地時間）、米カリフォルニア州の裁判所は、東芝がWDの各従業員に適用した情報アクセス遮断措置を一時停止するように命令した。
東芝は先月末、メモリ部門の売却作業を妨害するという理由で、WDと共同運営している三重県四日市工場に対するWD社従業員の情報アクセスを遮断した。米国の裁判所が情報ブロックの不当性を主張し提訴したWDの手を挙げて、WDの売却中止要求はさらに強まるものと思われる。
米国の裁判所の今回の決定は、来る14日に米カリフォルニア州地方裁判所がWDによる東芝メモリ部門売却中止訴訟の審理を開始する予定の中で行われたものであり、注目を受けている。今回の審理で米国の裁判所が再びWDの手を上げれば、東芝メモリ部門の売却作業は暫定的に中断されるしかない状況だ。
東芝のメモリ部門売却の事実上の決定権を握っている日本政府などの動きも尋常でない。韓・米・日連合との本契約が当然のように考えられた雰囲気の中で、売却当事者が変わる可能性を排除できないというシグナルがちらほらと流れ出てくる雰囲気だ。
11日、主取引銀行と会見した東芝の経営陣は、次善の策として台湾ホンハイやWDとの再交渉を開始するつもりだと言い出した。米国の原発子会社で大規模な損失が発生した東芝は、来年3月までに売却作業を必ず完了して資金を輸血しなければならない状況で、あまり時間に余裕がない。
これに加えて12日、日本のマスメディアは「財務省が外国人投資家の日本企業の投資に対して厳格な審査を行う」と報道し、混乱が加重されている。
マスメディアの報道などによると日本政府は来月、国家安全保障に関連する技術流出を防ぐための審査基準を明らかにする予定だ。売却の過程で問題が見つかった場合、外国人投資家の計画変更や中止を要求することができる。日本経済新聞は「韓・米・日連合の東芝メモリ部門買収も、出資形態などによっては外為法の事前審査が必要になることがありうる」と指摘した。
東芝は先月21日の理事会で韓・米・日連合を優先交渉者に選定し、一週間後の28日の株主総会までに本契約を締結する方針だった。しかし本契約のために検討すべき事項が多いという理由から今日明日と先送りしていたが、今月に入ってSKハイニックスの東芝メモリ株の取得可能性に対する懸念が、日本のマスメディアなどを通じて提起され始めた。
融資でコンソーシアムに参加したSKハイニックスが今後に株式を持つことは、各国で行われる独占審査などで難関にぶつかる可能性があるというわけだ。業界では「すでに知られている転換社債（CB）などが再び議論になっているのは、本契約が締結されない場合に、その責任をSKハイニックスに転嫁するための名分を積んでいるのではないかと心配だ」という憶測も出ている。
優先交渉対象者の選定当時に伝えられたところによると、東芝メモリ部門の株式66.6％を日本の産業革新機構と日本政策投資銀行が持って行く。残りの3分の1の株式を米国ベインキャピタルとSKハイニックスが持っていくという式だ。SKハイニックスはベインキャピタルと設立した特別目的会社（SPC）に資金を貸す形式で参加するが、このうちの一部が今後の株式に転換可能なCBだ。
SKハイニックス側は、CBは文字通り権利であるだけで全部を株式に変えたとしても、実際の東芝メモリ株は小規模にすぎないと抗弁している。 SKハイニックスは予期せぬ難関にぶつかったが放棄しないという立場だ。朴星昱（パク・ソンウク）SKハイニックス副会長は12日、買収断念の可能性に対して「そんなことはない。最後まで最善を尽くすつもり」だと反論した。
11日（現地時間）、米カリフォルニア州の裁判所は、東芝がWDの各従業員に適用した情報アクセス遮断措置を一時停止するように命令した。
東芝は先月末、メモリ部門の売却作業を妨害するという理由で、WDと共同運営している三重県四日市工場に対するWD社従業員の情報アクセスを遮断した。米国の裁判所が情報ブロックの不当性を主張し提訴したWDの手を挙げて、WDの売却中止要求はさらに強まるものと思われる。
米国の裁判所の今回の決定は、来る14日に米カリフォルニア州地方裁判所がWDによる東芝メモリ部門売却中止訴訟の審理を開始する予定の中で行われたものであり、注目を受けている。今回の審理で米国の裁判所が再びWDの手を上げれば、東芝メモリ部門の売却作業は暫定的に中断されるしかない状況だ。
東芝のメモリ部門売却の事実上の決定権を握っている日本政府などの動きも尋常でない。韓・米・日連合との本契約が当然のように考えられた雰囲気の中で、売却当事者が変わる可能性を排除できないというシグナルがちらほらと流れ出てくる雰囲気だ。
11日、主取引銀行と会見した東芝の経営陣は、次善の策として台湾ホンハイやWDとの再交渉を開始するつもりだと言い出した。米国の原発子会社で大規模な損失が発生した東芝は、来年3月までに売却作業を必ず完了して資金を輸血しなければならない状況で、あまり時間に余裕がない。
これに加えて12日、日本のマスメディアは「財務省が外国人投資家の日本企業の投資に対して厳格な審査を行う」と報道し、混乱が加重されている。
マスメディアの報道などによると日本政府は来月、国家安全保障に関連する技術流出を防ぐための審査基準を明らかにする予定だ。売却の過程で問題が見つかった場合、外国人投資家の計画変更や中止を要求することができる。日本経済新聞は「韓・米・日連合の東芝メモリ部門買収も、出資形態などによっては外為法の事前審査が必要になることがありうる」と指摘した。
東芝は先月21日の理事会で韓・米・日連合を優先交渉者に選定し、一週間後の28日の株主総会までに本契約を締結する方針だった。しかし本契約のために検討すべき事項が多いという理由から今日明日と先送りしていたが、今月に入ってSKハイニックスの東芝メモリ株の取得可能性に対する懸念が、日本のマスメディアなどを通じて提起され始めた。
融資でコンソーシアムに参加したSKハイニックスが今後に株式を持つことは、各国で行われる独占審査などで難関にぶつかる可能性があるというわけだ。業界では「すでに知られている転換社債（CB）などが再び議論になっているのは、本契約が締結されない場合に、その責任をSKハイニックスに転嫁するための名分を積んでいるのではないかと心配だ」という憶測も出ている。
優先交渉対象者の選定当時に伝えられたところによると、東芝メモリ部門の株式66.6％を日本の産業革新機構と日本政策投資銀行が持って行く。残りの3分の1の株式を米国ベインキャピタルとSKハイニックスが持っていくという式だ。SKハイニックスはベインキャピタルと設立した特別目的会社（SPC）に資金を貸す形式で参加するが、このうちの一部が今後の株式に転換可能なCBだ。
SKハイニックス側は、CBは文字通り権利であるだけで全部を株式に変えたとしても、実際の東芝メモリ株は小規模にすぎないと抗弁している。 SKハイニックスは予期せぬ難関にぶつかったが放棄しないという立場だ。朴星昱（パク・ソンウク）SKハイニックス副会長は12日、買収断念の可能性に対して「そんなことはない。最後まで最善を尽くすつもり」だと反論した。
- 毎日経済 東京＝ファン・ヒョンギュ特派員／チョン・ウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-13 01:05:14
