トップ > コラム > FOCUS > [創業トレンド ②/⑤] 30代若い創業者浮かぶ
これまで創業は主に引退を前にしたベビーブーマーや資金力のある40代以上中壮年層の専有物として認識されてきた。
しかし、最近その流れに変化が感知された。昨年末、IBK企業銀行で興味深い調査結果を発表した。自社創業支援プログラムである「IBK Challenge1000プロジェクト」を通じて資金支援を受けた1002か所を調査した結果、創業者の平均年齢が38.4歳であることが明らかになった。年齢代別に調べると、30代が58.5％と最も高く、40代（25.5％）、50代以上（8.8％）、20代（7.2％）などの順で現れた。30代若い層の創業市場進出が目立ったことを見せてくれる。
中小企業創業でもこれを後押しする結果を出した。中小企業庁は、昨年11月末まで、3０歳未満の創業者が登録した新設法人が2887か所を記録したと明らかにした。これは、2009年同期間に2181か所だった新設法人数に比べ、32.4％（706か所）も増加した数値だ。30代創業者も同期間増加し、新しく登録した新設法人数は2008年1万2688カ所から2009年には1万3585か所に増え、昨年は1万4072カ所まで増加した。
創業分野は主に知識基盤サービス、放送・通信などの情報サービス、卸小売業、宿泊ならびに飲食店などが含まれたサービス業種に集中したと調査された。
中企庁側は「スマートフォン熱風と知識基盤サービス拡散の影響で30代創業者が大きく増えた」と分析した。もちろん、30代創業者が増加した裏面には、就職難と求職難の影響もある。
最近、30代創業者が創業を単純な生計手段として考えず、自己啓発の機会としている傾向にある。
大企業の会社員だったピョン・ヘジン氏（33）は去る1月、ソウル麻浦区上岩洞に婦人のハン・ジェミン氏（30）と「ピョンハンビストロ＆ベーカリー（PyunHan Bistro＆Bakery）」という店を開いた。学窓時代から料理に関心が多かったピョン氏は、財務チームで4年間会計と企業説明会（IR)を並行し、2009年末に会社を辞め結婚と同時にオーストラリアに留学した。ちょうど婦人が料理学院の講師であるおかげで1年間学業と現場実習を並行しながら料理過程を終えた。
ピョン氏は「普段料理することが好きで会社に通う間料理学院に通い、グローバルIRを頻繁にしていると国外有名レストランで飲食を食べてみる機会が多く、速く創業を急ぐことができた」と話した。
創業費も5000万ウォンを超えなかった。彼は「江南駅や弘大は賃貸料が高くて考えもせず、企業が多く入居する予定の上岩洞側に権利金のない店を探した。インテリアとその他物品も中間代理店を挟まず直接探した」と話した。オープンしてから3か月に過ぎないが、一帯ですでに評判の店として噂になった。オーストラリア留学の間、フェイスブックを通じて知人と前職場の同僚に暇あるごとに便りを伝え、おかげで創業と同時に速く噂になることができた。
社会的企業でも30代創業者の活躍が目立つ。ナヌム創業支援センターのイ・デファン代表（35）は、2009年ナヌム創業支援センター（www.formegirl.com）を設立し、社会的企業として活動中だ。ナヌム創業支援センターは、創業を望む社会脆弱階層のオンラインショッピングモール創業を助ける企業。事業運営に必要なことは2年間無料で教育してくれる。創業と同時に教育を並行し、廃業率を低くするのが特徴だ。
イ・デファン代表は「消費者から製品注文が入ってきたら、創業者はセンターに製品を卸売価格（供給価）で要請し、本社から消費者に製品を配送する。この時、創業者のショッピングモール商号と住所で発送され、創業者が持って行くべき在庫がないので2年間廃業率を顕著に低くすることができる」と説明した。
◆用語の説明
権利金は、いくつかの権利や利益を譲り渡す代価でやりとりするお金。例えば建物、土地の位置や営業上から見た特殊価値に対した利益など。
[創業トレンド ②/⑤] 30代若い創業者浮かぶ
変わる創業トレンド
![[創業トレンド ②/⑤] 30代若い創業者浮かぶ](https://cdn.mottokorea.com/mottokorea/userfiles/2011/04/image_readtop_2011_249871_13032396134068561.jpg)
< ピョン・ヘジン氏は大企業を辞めて料理留学に行ってきた後、夫人とともに創業した >
しかし、最近その流れに変化が感知された。昨年末、IBK企業銀行で興味深い調査結果を発表した。自社創業支援プログラムである「IBK Challenge1000プロジェクト」を通じて資金支援を受けた1002か所を調査した結果、創業者の平均年齢が38.4歳であることが明らかになった。年齢代別に調べると、30代が58.5％と最も高く、40代（25.5％）、50代以上（8.8％）、20代（7.2％）などの順で現れた。30代若い層の創業市場進出が目立ったことを見せてくれる。
中小企業創業でもこれを後押しする結果を出した。中小企業庁は、昨年11月末まで、3０歳未満の創業者が登録した新設法人が2887か所を記録したと明らかにした。これは、2009年同期間に2181か所だった新設法人数に比べ、32.4％（706か所）も増加した数値だ。30代創業者も同期間増加し、新しく登録した新設法人数は2008年1万2688カ所から2009年には1万3585か所に増え、昨年は1万4072カ所まで増加した。
創業分野は主に知識基盤サービス、放送・通信などの情報サービス、卸小売業、宿泊ならびに飲食店などが含まれたサービス業種に集中したと調査された。
中企庁側は「スマートフォン熱風と知識基盤サービス拡散の影響で30代創業者が大きく増えた」と分析した。もちろん、30代創業者が増加した裏面には、就職難と求職難の影響もある。
平均創業年齢38歳に若くなる
最近、30代創業者が創業を単純な生計手段として考えず、自己啓発の機会としている傾向にある。
大企業の会社員だったピョン・ヘジン氏（33）は去る1月、ソウル麻浦区上岩洞に婦人のハン・ジェミン氏（30）と「ピョンハンビストロ＆ベーカリー（PyunHan Bistro＆Bakery）」という店を開いた。学窓時代から料理に関心が多かったピョン氏は、財務チームで4年間会計と企業説明会（IR)を並行し、2009年末に会社を辞め結婚と同時にオーストラリアに留学した。ちょうど婦人が料理学院の講師であるおかげで1年間学業と現場実習を並行しながら料理過程を終えた。
ピョン氏は「普段料理することが好きで会社に通う間料理学院に通い、グローバルIRを頻繁にしていると国外有名レストランで飲食を食べてみる機会が多く、速く創業を急ぐことができた」と話した。
創業費も5000万ウォンを超えなかった。彼は「江南駅や弘大は賃貸料が高くて考えもせず、企業が多く入居する予定の上岩洞側に権利金のない店を探した。インテリアとその他物品も中間代理店を挟まず直接探した」と話した。オープンしてから3か月に過ぎないが、一帯ですでに評判の店として噂になった。オーストラリア留学の間、フェイスブックを通じて知人と前職場の同僚に暇あるごとに便りを伝え、おかげで創業と同時に速く噂になることができた。
社会的企業でも30代創業者の活躍が目立つ。ナヌム創業支援センターのイ・デファン代表（35）は、2009年ナヌム創業支援センター（www.formegirl.com）を設立し、社会的企業として活動中だ。ナヌム創業支援センターは、創業を望む社会脆弱階層のオンラインショッピングモール創業を助ける企業。事業運営に必要なことは2年間無料で教育してくれる。創業と同時に教育を並行し、廃業率を低くするのが特徴だ。
イ・デファン代表は「消費者から製品注文が入ってきたら、創業者はセンターに製品を卸売価格（供給価）で要請し、本社から消費者に製品を配送する。この時、創業者のショッピングモール商号と住所で発送され、創業者が持って行くべき在庫がないので2年間廃業率を顕著に低くすることができる」と説明した。
◆用語の説明
権利金は、いくつかの権利や利益を譲り渡す代価でやりとりするお金。例えば建物、土地の位置や営業上から見た特殊価値に対した利益など。
- 毎経エコノミー_キム・ボムジン記者
- 入力 2011-04-20 04:00:10
