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急浮上しているSNSニュートレンド、ビジネス型SNSニッチ市場を形成

全世界のSNS使用者…世界を変えるSNSパラダイム 

  • 急浮上しているSNSニュートレンド、ビジネス型SNSニッチ市場を形成
  • < 全世界のSNS使用者 *資料=イーマーケター >

「世界をより開かれた空間にし、連結されるようにする社会的任務を成就するために作られた。人々が企業と経済にもっと連結されやすくなるように作る」。去る2月の初めにフェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグが企業公開(IPO)を控えてアメリカ証券取引委員会(SEC)に申請書を提出したときに送った手紙の内容の一部だ。

CEOのザッカーバーグの公言通りフェイスブックは人と人とを連結するための代表的なソーシャルネットワークサービス(SNS)となった。全世界のフェイスブック利用者は8億人を超える。

フェイスブックと共にSNSの代名詞であるツイッターは、政治や社会に多大な影響力を行使している。去る2月の時点でツイッターの全世界の加入者は5億人を超えた。国内のツイッター利用者数は昨年末基準で544万人の水準だ。

SNSが人と人を連結するプラットフォームから抜け出し、一つの社会現象として定着したようなものだ。実際に調査機関であるイーマーケターによると、韓国人の46.6%である2070万人がSNSを使用していることが明らかになった。この規模は今年2270万人に成長する展望だ。代表的な国産SNSであるサイワールドのサービス提供をしているSKコミュニケーションズは昨年のサイワールドの月平均の訪問者(UV)数が1900万〜2000万人だと発表した。

SNSが過去のインターネットポータルやブログなどを超え、トレンドとしての位置についてからサービス形態やビジネスモデルにおいても様々な進化が起きている。SNSの欠点の一つとして数えられる個人情報の保護や匿名性などを補完するために関心事が似ている人同士でだけ集まるサービスや、最初からビジネス活用を目標に打ち出すサービスも登場した。

最近人気を集めているピンタレスト(Pinterest)とインスタグラム(Instagram)は「読む」SNSではなく「見る」SNSだ。自分の興味をテキストで長々と表現する代わりに、一枚のイメージとして残すことができるのが長所であるイメージ基盤のSNSだ。ツイッターやフェイスブックとも連動してピンタレストやインスタグラムのコンテンツがフェイスブックやツイッターにもあがる。

特化サービス人気独り占め


リンクトイン(LinkedIn)は、全世界で1億5000万人が使用しているビジネスに特化したSNSだ。 リンクトインは、オンラインでユーザーのプロフィールと具体的なキャリアを公開できるようになっている。業務用SNSもある。同じメールアドレスを識別コードとして情報を共有する「ヤマー(yammer)」は、いくつかの企業で活用されている。

トゥリウムのイ・ジョンデ理事は「一般的なSNSであるフェイスブックやツイッターを基に、特定の使用脈略に特化したサービスが人気を得る勢いだ」とし「写真や位置などの特定の状況を共有するソーシャルメディアや経歴維持や業務に関する情報を収集すること、単純なメッセージを越えて大容量の音楽や画像ファイルなどを共有することができる基盤のサービスなどがある」と説明した。

SNSを活用してお金を儲けようとする試みも増えている。 フェイスブックやツイッターなどこれまでのSNSの主な収入源は広告だった。フェイスブックの場合、全体の売上高の85%が広告から出ている。TNMメディアのミョン・スンウン代表は「SNSは新概念のビジネスであっても収益モデルは広告や使用料を集めることだ。ただし、ここで位置基盤を活用したマーケティング、ビッグデータ、人工知能などのアイテムが相互に接ぎ木される点が現れ得るので、これらの道具がSNSの使用量を増やすようにする可能性がある」と説明した。

一方、SNSの匿名性と速い速度のせいで悪質なコメントや誹謗などの社会問題も発生している。最近行われた「チェソンダン事件(※1)」や「みそ汁女(※2)」の事例が代表的だ。実際に放送通信審議委員会がツイッター、フェイスブック、ミートゥデイ、サイワールドなどのSNSの記事を審議した結果、肖像権の侵害、名誉毀損などの摘発件数が2009年の54件から昨年には780件に急増した。

IT文化院のキム・ジュンテ院長は、「個人情報を大衆化することと誤った情報の早い拡散がSNSの問題である」とし、「各種の問題に対する公論化と価値基準の提示、教育的・制度的補完が伴なわなければならない」と指摘した。ソーシャルコンピューティング研究所のハン・サンギ代表は「外国の場合、専門家の積極的な参与が要求されるが、国内では専門家の発言も過度に政治的に解釈する場合が多く積極的な参与を期待するのは難しいのが問題だ」と皮肉った。

※1…韓国のしゃぶしゃぶチェーンのある店舗にて妊婦であった客が従業員と言い争っているときに腹部を数回蹴られるなどの暴行を受けたと主張した事件。この妊婦の客が事件についてネットの掲示板に書き込んだことから該当店舗の廃業が予定されたりし謝罪文が掲載されたりしたが、警察は「調査の結果、従業員が妊婦の腹部を蹴った事実はなかった」と結論づけた。

※2…韓国のとあるフードコートにて味噌汁をトレーにのせて歩いていた大人の客と走り回っていた子供(7歳)の客がぶつかりそれぞれ火傷を負った事件。子供の母親がインターネットのポータルサイトに大人の客を加害者として書き込んだため非難を浴びたが、監視カメラの映像が公開され誤解が解かれた。
  • 毎経エコノミー_キム・ビョンス記者
  • 入力 2012-03-19 10:56:36




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