韓国政府、理系大学院生に「最低賃金」導入

研究に集中できるように支援制度ととのえる 

韓国政府は2030年までに年間1万8000人規模の理工系の中核人材を育成するために、修士・博士級の大学院生が受け取る学生人件費の最低支給基準を設けることにした。大学の研究室ごとに異なる学生の人件費に対して最低基準を設け、学費と生活費の心配もなく研究に集中できるようにするためだ。

政府は22日午後、大韓商工会議所で兪英民(ユ・ヨンミン)科学技術情報通信部長官の主宰で第3回科学技術関係長官会議を開き、このような内容が含まれる案件について議論した。大学の研究現場では、理工系の大学院生数が継続して減っている。

このために一部の地域の大学の研究室では、大学院生のうちの約50%が外国人留学生で満たされている。政府は少子化と若手研究者の就職難が深刻化しつつこのような現象が加速化することが懸念されるだけに、中長期的な観点から理工系の修士・博士級の人材を支援するさまざまな方策を推進していく方針だ。

まず政府は、大学院生の安定した生活費支援システムを早期に設けることにした。課題に応じて大学の研究室ごとに学生人件費が異なるだけに、最低支給基準を設けて学費と生活費の心配なく研究に専念できる研究環境を造成していく計画だ。また、ポスドク研究員や研究教授など若手研究者の身分は課題の状況に応じて不安定なだけに、独立して研究できる環境を増やすために関連する研究開発課題を拡大することにした。

科技情報通信部のキム・ソンス科学技術政策課長は、「理工系人材を育成するには青年たちが安定して研究できる環境が必要だ」とし、「研究費をこれまでの直接費・間接費構造ではなく研究奨励金の形に分離して制度を設計していくつもり」だと述べた。政府はまた、大学の専任研究員や研究機器の専門人材の採用を拡大するなど、理工系の青年雇用に拡充も支援することにした。毎年1兆ウォンを超える政府の研究開発人材の養成事業費も再整備する。

海外の優秀な科学者が国内の研究開発課題に参加できる道も拡大される。政府は海外優秀人材を誘致するために「国際的な研究人材交流事業」対象者を昨年の79人から今年は200人に拡大することにした。人件費は年間最高で1億2000万ウォンまで支給することができるが、これを2億ウォンまで増やすことにした。韓国研究財団に海外人材を誘致し管理する専門組織を設置した。

ユ・ヨンミン長官は「科学技術が社会と国益に貢献するためには、中長期的な研究開発人材の政策基盤を整えることが重要」だとし、「国家・戦略的な次元での科学技術の核心人材の養成事業を設計して支援していくつもり」だと語った。
  • 毎日経済_ウォン・ホソプ記者
  • 入力 2019-02-22 17:23:29