トップ > コラム > FOCUS > [グーグルが変えた世界 ⑤] サムスン電子が脱Googleの動き…各国も牽制強める
Googleとサムスン電子。良い友人でありライバルだ。GoogleがいちはやくAndroid OS（オペレーティングシステム）を無料で公開していなかったなら、サムスン電子がGALAXYスマートフォンを作れなかったら、Androidスマートフォンが短期間にOSシェアの80％を占めることはできなかっただろうという意見が多い。サムスン電子はGoogleが直接デザインしたハードウェアのNexusフォンやChromebookなどを作り、緊密な紐帯関係を誇示した。
それならば「ポストAndroid」時代にもこの関係を維持できるのだろうか。肯定的な信号は、サムスン電子とGoogleが今年1月に、今後10年間の特許を共有できるクロスライセンス契約を結んだという点だ。モノのインターネット（IoT）やロボットなど未来技術の分野で、今後10年のあいだ良いパートナーになろうという決意だ。
このクロスライセンスは、Googleがモトローラなどを買収してハードウェア製造に参入したが、断念して（レノボに売却）結ばれたため、緊密な関係が持続する可能性がある。
しかし、サムスン電子が独自プラットフォームの「タイゼン（Tizen）」などを通じてIoTとスマートホーム分野で脱Googleの動きを見せており、以前のような関係を維持するのが難しいという意見も多い。
サムスン電子は最近、米国のIoTプラットフォーム会社「スマートシングス（SmartThings）」を買収したが、これは今後Googleと本格的な競争を行うかもしれないという信号でもある。
業界では、Android携帯電話やタブレットPCなどで生成されるデータはGoogleが持っており、デバイスメーカーのサムスンには残らないことから事業に限界があるため、ポストAndroid時代にはサムスンがプラットフォーム独立を行わなければ将来のビジネスの展開は難しいと指摘する。
▶ より大きくなったGoogle…より強くなる牽制
Googleがますます巨大になり、世界各国も牽制を強めている。Googleを放置したら、自国のインターネットの競争力の固持はもちろん、国民の生活さえ、Googleの奴隷になることに対する危機感があるからだ。フランスのアルノー・モンブール大臣は「ヨーロッパは、Googleの『デジタル植民地』になる危険にさらされている」とGoogleに対する反感を露骨に表わしている。
各国政府はまず、Googleへの課税強化でGoogleの影響力拡大に歯止めをかけている。
Googleは、他の多国籍企業と同様に法人税が比較的安い国や租税回避地に法人を立てる方式で「合法脱税」をしている。 Googleは、特にスマートフォンの拡大などで、モバイル分野で莫大な収益を上げているが、この方法でほんの少しの税金を出しているという非難を受けている。これにフランス政府は、2012年にGoogleへ合計10億ユーロ（約1兆3560億ウォン）に達する税金を課すことにするなど、攻勢を強めている。
▶ 5兆ウォンの罰金・強制分割の声まで
Googleの訴訟も相次いでいる。米国ハーゲンス・バーマンという法律事務所、ポルトガルのアプリマーケット事業者アプリトイドなどは、Androidの携帯電話にプリロードされているGoogleのアプリが不公正だと、Googleを提訴した。インド政府も、インターネット検索市場で独占的地位を乱用した疑いで、Googleに50億ドル（約5兆1170億ウォン）の罰金刑を検討している。
▶ 情報収集に…「忘れられる権利」を認める判決も出る
米国、ドイツ、英国、フランスなど各国の政府は、Googleが三次元地図サービスのストリートビューを製作する過程で、違法に個人情報を収集したとし、これに対して、課徴金賦課、是正命令などの制裁を強化している。これは、国内でも同じだ。放送通信委員会は、今年の初めに、Googleに課徴金2億ウォンを賦課し、個人情報を削除するよう行政処分を下した。放送通信委員会は、このような制裁に加えて、Googleが国内の個人情報を適切に削除されたかを本社で確認する手順も推進した。
Googleの検索サービスに影響を与える判決も出てきた。ヨーロッパ司法裁判所は、去る5月「望まないGoogleの検索結果に削除を要請することができる」と判決を下した。この判決は、いわゆる「忘れられる権利（right to be forgotten）」を認め、全世界のインターネット業界に大きな議論を巻き起こした。特に、今回の判決は、無分別に個人情報を収集するという非難を受けている、Googleへの本格的な制裁という点で関心を集めている。
Googleを強制的に分割する必要があるという主張まで出ている。 Googleの検索シェアが90％以上に達するドイツは、Googleのインターネットサービスの独占を防ぐために、Googleを強制的に分割する案まで念頭に置いている。ドイツのジグマール・ガブリエル副首相兼経済相は、メディアに寄稿した文で、「Googleが市場支配力を濫用したと確認される場合、Googleを強制的に分割することができる」と述べた。
[グーグルが変えた世界 ⑤] サムスン電子が脱Googleの動き…各国も牽制強める
Google・サムスン電子、10年間の特許共有約束は守られるか
![[グーグルが変えた世界 ⑤] サムスン電子が脱Googleの動き…各国も牽制強める](https://cdn.mottokorea.com/mottokorea/userfiles/2014/08/1010_161.jpg)
それならば「ポストAndroid」時代にもこの関係を維持できるのだろうか。肯定的な信号は、サムスン電子とGoogleが今年1月に、今後10年間の特許を共有できるクロスライセンス契約を結んだという点だ。モノのインターネット（IoT）やロボットなど未来技術の分野で、今後10年のあいだ良いパートナーになろうという決意だ。
このクロスライセンスは、Googleがモトローラなどを買収してハードウェア製造に参入したが、断念して（レノボに売却）結ばれたため、緊密な関係が持続する可能性がある。
しかし、サムスン電子が独自プラットフォームの「タイゼン（Tizen）」などを通じてIoTとスマートホーム分野で脱Googleの動きを見せており、以前のような関係を維持するのが難しいという意見も多い。
サムスン電子は最近、米国のIoTプラットフォーム会社「スマートシングス（SmartThings）」を買収したが、これは今後Googleと本格的な競争を行うかもしれないという信号でもある。
業界では、Android携帯電話やタブレットPCなどで生成されるデータはGoogleが持っており、デバイスメーカーのサムスンには残らないことから事業に限界があるため、ポストAndroid時代にはサムスンがプラットフォーム独立を行わなければ将来のビジネスの展開は難しいと指摘する。
▶ より大きくなったGoogle…より強くなる牽制
Googleがますます巨大になり、世界各国も牽制を強めている。Googleを放置したら、自国のインターネットの競争力の固持はもちろん、国民の生活さえ、Googleの奴隷になることに対する危機感があるからだ。フランスのアルノー・モンブール大臣は「ヨーロッパは、Googleの『デジタル植民地』になる危険にさらされている」とGoogleに対する反感を露骨に表わしている。
各国政府はまず、Googleへの課税強化でGoogleの影響力拡大に歯止めをかけている。
Googleは、他の多国籍企業と同様に法人税が比較的安い国や租税回避地に法人を立てる方式で「合法脱税」をしている。 Googleは、特にスマートフォンの拡大などで、モバイル分野で莫大な収益を上げているが、この方法でほんの少しの税金を出しているという非難を受けている。これにフランス政府は、2012年にGoogleへ合計10億ユーロ（約1兆3560億ウォン）に達する税金を課すことにするなど、攻勢を強めている。
▶ 5兆ウォンの罰金・強制分割の声まで
Googleの訴訟も相次いでいる。米国ハーゲンス・バーマンという法律事務所、ポルトガルのアプリマーケット事業者アプリトイドなどは、Androidの携帯電話にプリロードされているGoogleのアプリが不公正だと、Googleを提訴した。インド政府も、インターネット検索市場で独占的地位を乱用した疑いで、Googleに50億ドル（約5兆1170億ウォン）の罰金刑を検討している。
▶ 情報収集に…「忘れられる権利」を認める判決も出る
米国、ドイツ、英国、フランスなど各国の政府は、Googleが三次元地図サービスのストリートビューを製作する過程で、違法に個人情報を収集したとし、これに対して、課徴金賦課、是正命令などの制裁を強化している。これは、国内でも同じだ。放送通信委員会は、今年の初めに、Googleに課徴金2億ウォンを賦課し、個人情報を削除するよう行政処分を下した。放送通信委員会は、このような制裁に加えて、Googleが国内の個人情報を適切に削除されたかを本社で確認する手順も推進した。
Googleの検索サービスに影響を与える判決も出てきた。ヨーロッパ司法裁判所は、去る5月「望まないGoogleの検索結果に削除を要請することができる」と判決を下した。この判決は、いわゆる「忘れられる権利（right to be forgotten）」を認め、全世界のインターネット業界に大きな議論を巻き起こした。特に、今回の判決は、無分別に個人情報を収集するという非難を受けている、Googleへの本格的な制裁という点で関心を集めている。
Googleを強制的に分割する必要があるという主張まで出ている。 Googleの検索シェアが90％以上に達するドイツは、Googleのインターネットサービスの独占を防ぐために、Googleを強制的に分割する案まで念頭に置いている。ドイツのジグマール・ガブリエル副首相兼経済相は、メディアに寄稿した文で、「Googleが市場支配力を濫用したと確認される場合、Googleを強制的に分割することができる」と述べた。
- 毎日経済_ソン・ヂェグォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-08-21 17:07:57
