トップ > コラム > 韓経済、来年「成長率1％台」警告…韓銀は楽観視
韓国銀行が29日に発表した来年度の経済成長率2.3％は、国内外の機関の予測値の中で最も高い数字だ。韓国開発研究院（KDI）や経済協力開発機構（OECD）の見通しと同じで、民間研究所であるLG経済研究院（1.8％）や韓国経済研究院（1.9％）よりもはるかに高い。韓銀よりも来年の韓国経済をバラ色に見る機関は、英国系資産運用会社のシュローダー（2.4％）ぐらいだ。
この日、金融通貨委員会の後の記者懇談会でも李柱烈（イ・ヂュヨル）韓銀総裁は比較的つつみ隠さず楽観論を展開した。
李総裁は現在、韓国経済を「底を固めていく様子」だと評価し、「来年の半ばから輸出と設備投資を中心に、緩やかに改善されると見ている」と述べた。李総裁は「来年の景気を見るにあたり、半導体の景気回復時期と回復の程度、米国・中国の貿易紛争の進展などが非常に重要であるため、これらを主に考慮した」とし、「最近はメモリー半導体の単価下落が停まり、また半導体景気関連の先行指標が改善され、来年半ばには半導体の景気は回復局面に入ると見ている」と説明した。
李総裁はまた「今回の経済見通しを行いながら、米・中貿易紛争がもはや悪化しないだろうこと、一般的な見解を基本的なシナリオに設定した」と付け加えた。これに対してマクロ経済の専門家らは、韓国銀行の来年の見通しは過度にピンク色だと指摘した。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は、「米・中貿易紛争が部分的合意に達したからと、不確実性が解消されるわけではない」とし、「不確実性が解消されても、これが関税引き下げ→輸出増加→韓国企業の設備投資の増加につながるためにはかなりの時間がかかる」と指摘した。
LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員も「来年の上半期には今年の基底効果で成長率の改善が表われることがあるが、下半期は上半期よりも悪くなるだろう」とし、「またデータセンターのメモリ需要の拡大も微々たることを示し、半導体を中心にした韓銀の下半期の景気回復主張は限界がある」と述べた。
韓銀の見通しに対する市場の信頼が落ちた点も問題として指摘される。例えば今年の成長率（2.0％）は、昨年10月当時の2.7％から4回にわたって下方修正された結果だ。今年の見通しを出すたびに下げ続けたという意味だ。 1年が過ぎた今も韓銀の姿勢に変わりはなく、韓銀内部でさえ今回の予測値は李総裁が「希望事項」を書いたことと違いはないという批判が出ている。韓国銀行の関係者は、「第4四半期の国内総生産（GDP）が出てくる来年1月に、すぐにも今年の成長率が変更されることがありうる」とし、「けっきょく2ヶ月のあいだ持ちこたえるということではないか」と語った。現代経済研究院のチュ・ウォン経済見通し室長も、「第4四半期の最初の達人10月の産業活動動向数値だけ見ても、第4四半期の目標成長率を達成するのは難しいと思う」とし、「むしろ最悪の場合は1.7～1.8％まで出てくる可能性を排除できない」と懸念した。
政府の財政執行率に寄りかかった成長見通しにも苦言が出た。延世大のチョ・ソンフン経済学科教授は、「政府が期待するように米・中の貿易葛藤が緩和され、半導体が今年よりも回復すれば、来年の成長率を達成できる場合がある」と言いながらも、「しかしそうでないときは、来年も今年のように政府の財政に頼って成長率を合わせることは難しいだろう」と警告した。
すでに今年の第2四半期と第3四半期連続で、実質GDPに対する政府の貢献度が民間よりも高かったことがある。二期連続の政府寄与度が民間を上回ったのは、世界金融危機時代の2008年第4四半期と2009年の第1四半期以来の約11年ぶりに初めてだ。三期連続で民間よりも政府の貢献度が高かったことも、「カード大乱」の余波が強かった2002年の第4四半期～2003年第2四半期の一度だけにとどまる。
一方、この日に韓銀が発表した来年の見通しを経済部門別にみると、設備投資は半導体・ディスプレイへの投資が改善され、情報技術（IT）部門を中心に、今年の7.8％の減少から来年は4.9％の成長に転換するものと見られる。建設投資の成長率は住宅を中心に減少を続きながら、今年（-4.3％）に続いて来年（-2.3％）もと不振になると分析された。輸出の場合、今年は-0.4％にとどまるが、来年には世界貿易の改善などに支えられて2.2％拡大すると予想された。経常収支は今年570億ドルで、来年は560億ドル規模の黒字を記録すると予想された。
韓経済、来年「成長率1％台」警告…韓銀は楽観視
韓国銀行が29日に発表した来年度の経済成長率2.3％は、国内外の機関の予測値の中で最も高い数字だ。韓国開発研究院（KDI）や経済協力開発機構（OECD）の見通しと同じで、民間研究所であるLG経済研究院（1.8％）や韓国経済研究院（1.9％）よりもはるかに高い。韓銀よりも来年の韓国経済をバラ色に見る機関は、英国系資産運用会社のシュローダー（2.4％）ぐらいだ。
この日、金融通貨委員会の後の記者懇談会でも李柱烈（イ・ヂュヨル）韓銀総裁は比較的つつみ隠さず楽観論を展開した。
李総裁は現在、韓国経済を「底を固めていく様子」だと評価し、「来年の半ばから輸出と設備投資を中心に、緩やかに改善されると見ている」と述べた。李総裁は「来年の景気を見るにあたり、半導体の景気回復時期と回復の程度、米国・中国の貿易紛争の進展などが非常に重要であるため、これらを主に考慮した」とし、「最近はメモリー半導体の単価下落が停まり、また半導体景気関連の先行指標が改善され、来年半ばには半導体の景気は回復局面に入ると見ている」と説明した。
李総裁はまた「今回の経済見通しを行いながら、米・中貿易紛争がもはや悪化しないだろうこと、一般的な見解を基本的なシナリオに設定した」と付け加えた。これに対してマクロ経済の専門家らは、韓国銀行の来年の見通しは過度にピンク色だと指摘した。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は、「米・中貿易紛争が部分的合意に達したからと、不確実性が解消されるわけではない」とし、「不確実性が解消されても、これが関税引き下げ→輸出増加→韓国企業の設備投資の増加につながるためにはかなりの時間がかかる」と指摘した。
LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員も「来年の上半期には今年の基底効果で成長率の改善が表われることがあるが、下半期は上半期よりも悪くなるだろう」とし、「またデータセンターのメモリ需要の拡大も微々たることを示し、半導体を中心にした韓銀の下半期の景気回復主張は限界がある」と述べた。
経済成長率(右)と下がり続ける成長率見通し(左)
部門別の成長見通し
韓銀の見通しに対する市場の信頼が落ちた点も問題として指摘される。例えば今年の成長率（2.0％）は、昨年10月当時の2.7％から4回にわたって下方修正された結果だ。今年の見通しを出すたびに下げ続けたという意味だ。 1年が過ぎた今も韓銀の姿勢に変わりはなく、韓銀内部でさえ今回の予測値は李総裁が「希望事項」を書いたことと違いはないという批判が出ている。韓国銀行の関係者は、「第4四半期の国内総生産（GDP）が出てくる来年1月に、すぐにも今年の成長率が変更されることがありうる」とし、「けっきょく2ヶ月のあいだ持ちこたえるということではないか」と語った。現代経済研究院のチュ・ウォン経済見通し室長も、「第4四半期の最初の達人10月の産業活動動向数値だけ見ても、第4四半期の目標成長率を達成するのは難しいと思う」とし、「むしろ最悪の場合は1.7～1.8％まで出てくる可能性を排除できない」と懸念した。
政府の財政執行率に寄りかかった成長見通しにも苦言が出た。延世大のチョ・ソンフン経済学科教授は、「政府が期待するように米・中の貿易葛藤が緩和され、半導体が今年よりも回復すれば、来年の成長率を達成できる場合がある」と言いながらも、「しかしそうでないときは、来年も今年のように政府の財政に頼って成長率を合わせることは難しいだろう」と警告した。
すでに今年の第2四半期と第3四半期連続で、実質GDPに対する政府の貢献度が民間よりも高かったことがある。二期連続の政府寄与度が民間を上回ったのは、世界金融危機時代の2008年第4四半期と2009年の第1四半期以来の約11年ぶりに初めてだ。三期連続で民間よりも政府の貢献度が高かったことも、「カード大乱」の余波が強かった2002年の第4四半期～2003年第2四半期の一度だけにとどまる。
一方、この日に韓銀が発表した来年の見通しを経済部門別にみると、設備投資は半導体・ディスプレイへの投資が改善され、情報技術（IT）部門を中心に、今年の7.8％の減少から来年は4.9％の成長に転換するものと見られる。建設投資の成長率は住宅を中心に減少を続きながら、今年（-4.3％）に続いて来年（-2.3％）もと不振になると分析された。輸出の場合、今年は-0.4％にとどまるが、来年には世界貿易の改善などに支えられて2.2％拡大すると予想された。経常収支は今年570億ドルで、来年は560億ドル規模の黒字を記録すると予想された。
- 毎日経済＿イ・ユソプ記者／ソン・ミングン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-11-29 22:35:01
