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韓、自営業に不況が直撃…暴増する廃業申請


  • 韓、自営業に不況が直撃…暴増する廃業申請
  • 店舗撤去支援の推移


景気低迷で売上げが減少し、最低賃金の引き上げなどによるコスト負担増に耐えられなかった零細自営業者らが、政府の予算支援を受けて店舗を撤去するケースが1年で5倍以上に急増した。

11日、毎日経済が中小ベンチャー企業部傘下の準政府機関である小商工人市場振興公団(SEMAS)に依頼して集計した資料によると、同公団が進行している自営業の「店舗撤去支援」事業の受益者は、今年に入って10月までに計3556人と集計された。昨年1年間で636人が支援を受けた実績と比較すると約5.6倍に急増したわけだ。この支援事業が初めて施行された2017年の一年間に110人が支援を受けたことと比較すると、2年の間で32倍以上に増えた。

店舗解体支援事業は、事業整理を検討している小商工人らに2日間のコンサルティングサービスと、最大200万ウォンの撤去費用を支援するものだ。廃業日の直前までの1年間の売上げが1億5000万ウォン未満であり、廃業を決めた小商工人らが申請することができる。

店舗撤去支援事業に先立ち、小商工人らが事業整理のためのコンサルティングを受ける数も急増している。コンサルティングの受益者は今年に入って10月までに7150人に達し、2017年の2698人と2018年の3496人に続き、ますます大幅に増えている。事業をたたんだ自営業のうちで再起教育を受ける人も、昨年の4026人から今年は8432人で2倍以上に増加した。

一方、公団の就労支援を受けて再就職した人は、昨年の1755人から今年は1430人に減った。廃業は増えているが再就職は減少し、自営業者らが体感する痛みはますます激しくなっている。

廃業過程で政府の支援を必要とする自営業者が急増している理由としては、長期的な景気低迷と急増している費用負担が挙げられる。

廃業に追い込まれた自営業者を支援して回復を助けることは、そのまま税負担に跳ね返っている。

店舗撤去支援プログラムを含む公団の「希望リターンパッケージ」事業に配分された今年の予算は344億4500万ウォンで、2015年の3億8000万ウォンと比較して90倍以上急増した。中小ベンチャー企業部はプログラムに需要が集中し、今年は当該事業に補正予算7億5000万ウォンを急いで割り当てたが、10月にはすでに予算が枯渇して申請を終えた状態だ。
  • 毎日経済_パク・テウィ記者/カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-12-12 18:50:24




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