韓、配達アプリ業界の1位と2位が合併

東南アジア進出も視野に 

  • 配達エプリ業界のシェア


国内最大の配達アプリ「ペダレミンジョク(配達の民族)」を運営する(株)ウアハンヒョンジェ(優雅な兄弟)社は、韓国で「ヨギヨ」を運営するグローバル企業のデリバリーヒーロー(DH)社に売却された。 DHはウアハンヒョンジェ社の株式を全量買収し、100%子会社に編入することにした。これをもってDHは韓国でペダレミンジョクとヨギヨの2サービスを別途に運営するが、国内配達アプリ1・2位を保有し、強大な影響力を行使できるようになった。 DHとウアハンヒョンジェの経営陣は50対50の持分で合弁会社(JV)「ウアDHアジア」をシンガポールに設立し、東南アジア市場を攻略する計画だ。

ウアハンヒョンジェは13日、DHの最高経営陣とソウル市江南の某所で会い、このような内容の契約書に署名した。 DHはウアハンヒョンジェの企業価値を40億ドル(約4兆7500億ウォン)と評価しており、ウアハンヒョンジェ株のうちで87%に達する国内外の投資家の株式を優先買収することにした。ウアハンヒョンジェの主な株主はヒルハウスキャピタル、アルトスベンチャーズ、ゴールドマン・サックス、セコイアキャピタルチャイナ、シンガポール投資庁(GIC)などだ。

今後、ウアハンヒョンジェのキム・ボンジン創業者兼代表を含む経営陣が保有する株式13%もDH本社の株式に転換する方法で買収し、100%子会社として編入する。国産インターネット企業史上で最大規模の買収・合併(M&A)だ。

キム・ボンジン代表は国内の経営から手を引いて海外事業に専念する代わりに、最高技術責任者(CTO)を引き受けてきたキム・ボムジュン副社長が代表に上がる。キム・ボムジュン副社長はKAIST電算学科の博士課程を修了し、NCソフトとSKプラネットなどを経て2015年にウアハンヒョンジェに参加しており、株主総会などの関連手続きを経て、来年初めに最高経営責任者(CEO)に就任する予定だ。

DHは今回の買収によって、国内配達アプリ市場で最大の事業者になった。韓国消費者団体協議会によると、昨年の国内配達アプリ市場のシェアはウアハンヒョンジェが55.7%で首位を占めた。 DHは子会社のデリバリーヒーローコリアが運営するヨギヨで33.5%を、ペダレミンジョクで10.8%のシェアを記録して計44.3%を占めた。両社は買収後も「ペダレミンジョク」「ヨギヨ」「ペダルトン(配達桶)」を分離運営する。

このことから,今年はクーパン(coupang)の配達サービス「クパンイーツ」などの新規サービスが始まった状況を勘案しても、業界ではDHが市場支配的な事業者として浮上することになったという解釈が出ている。ウアハンヒョンジェの関係者は、「ペダレミンジョクとヨギヨ、ペダルトンの競争体制を現在の状態に維持しながら、消費者の利便性を高めるサービスにそれぞれ発展させる計画で、市場独占事業者として見るのは難しい」と語った。

ウアハンヒョンジェは今回の合併が国内外の配達アプリ市場で巨大な資本力を保有しているグローバル企業と対抗のための戦略的協力だと主張した。東南アジア市場ではグラブやゴジェクなどのモビリティ企業が配達サービスを拡大している。国内ではクーパンが配達サービスを開始し、サービスエリアを拡大している。このような状況では単独の力だけでは競争することは難しいと判断したわけだ。

  • ウアハンヒョンジェ社の持ち株構造


同社は具体的な持株比率は確定するのは難しいが、キム・ボンジン代表が株式転換によってDH経営陣の中では個人筆頭株主になると説明した。キム代表はDH本社で構成された3人のグローバル諮問委員会のメンバーとなる。またDHとウアハンヒョンジェが50対50で設立する合弁会社の「ウアDHアジア」の会長を務める。既にウアハンヒョンジェが進出したベトナム事業はもちろん、DHが進出したアジア11カ国の事業全般を経営する。

DHは現在、台湾とラオスやマレーシア、バングラデシュ、シンガポール、タイ、パキスタン、フィリピン、香港などで配達事業を運営している。

ウアハンヒョンジェは今回の買収で韓国市場での成功ノウハウと、DHの技術力とグローバル市場への進出経験がシナジー効果を出すと展望した。 DHはヨーロッパとアジアや中南米、中東など世界40カ国以上でオンライン食事サービスを運営しているグローバルトップ企業だ。両社は効果的な配車に注文の正確度を高めるシステムなど、全体的な運営の高度化・効率化を図る予定だ。配達アプリ効率の向上で顧客の利便性を改善し、注文の増加などに結びつける方針だ。これによって入店事業主も売上げ増大効果を享受することができようになるという説明だ。

DH側は「アジア市場は配達アプリ成長の可能性が最も大きい地域」だとし、「競争が激しい韓国市場で、業界1位という成功を遂げたキム・ボンジン代表がアジア全域で経営ノウハウを発揮できるように支援を惜しまない」とした。一方、両社は5000万ドル(約600億ウォン)の革新資金を設立することにした。この金はフードテック分野の韓国技術ベンチャーのサービス開発支援に使われる。
  • 毎日経済_オ・デソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-12-13 22:10:00