韓・カーシェア企業、政府規制で涙…外資6千億誘致が霧散


  • ソカーの運営するTADA(タダ)の車両


レンタカーを基盤にした車両呼び出しサービス「TADA(タダ)」を運営するSOCAR(ソカー)は7月、海外の大型私募投資ファンド(PEF)の5億ドル(約5807億円)を投資誘致することに暫定約束したが、最終的に決裂したことが明らかになった。

26日の投資銀行(IB)業界によると、ソカーのイ・ジェウン代表は今年の初めから、米国などの海外を回りながら大規模な投資誘致に乗り出して、去る7月には暫定合意に達しており、タダの運営1周年に合わせて去る10月に本契約を結ぶ計画だった。

しかし7月17日、国土交通部がタダ側に免許総量を配分した分だけの車両を運営するようにするタクシー改編案を発表し、10月に共に民主党のパク・ホングン議員がレンタカー利用を禁止する「旅客自動車運輸事業法改正案(別名タダ禁止法)」を発議したことに続き、検察がイ・ジェウン代表を起訴して裁判にする事態が起こると、投資家側から状況変化を理由に投資計画を白紙化したことが分かった。

業界関係者はこの日、「タクシー業界の反発と政府の規制および国会の状況を考えると、韓国の乗車共有産業への投資をすることは非常に不確実な危険にさらされるだろうと投資家側で判断し、このような決定を下したと聞いている」とし、「今のような状況では国内の大規模なPEFやベンチャーキャピタル会社も、タダの追加投資には否定的なのが現実だ」と語った。

タダに対する投資を検討したが撤回した海外投資家は、世界最大規模の技術ファンドのソフトバンクビジョンファンドだと業界では推定している。ソフトバンクはウーバーやグラブなどのグローバルな車両呼び出しサービスに大規模な投資を行ったモビリティ業界の「仕手」だ。イ代表はこれに対して、「投資誘致と関連事案はいっさい確認してさしあげることはできない」と言いながらも、「規制と資金難が重なって一寸先を見ることが難しい状況で、来年の事業計画すら立てられない」と吐露した。

タクシー免許を買い入れて「合法」に乗車共有事業を行うというカカオモビリティも、9月に外国の投資家から3億~5億ドルに達する大規模な資金を調達しようとしたが、現在は困難を経験していることが伝えられた。 IB業界では国内のモビリティ産業の未来が極めて不透明になったし、この影響で国内企業の投資誘致が事実上は失敗に終わったと推定している。カカオモビリティは昨年10月、700台規模でバンコールサービス「カカオTアバン」を始めようとしたが、タクシー業界と手数料の交渉などをめぐって対立を起こして開始日が延期されていたが、11日に70台規模で試験サービスを開始した。

カカオモビリティの関係者は、「良い投資提案が入ってくると考慮するが、まだそのような提案はない」と述べた。
  • 毎日経済_オ・デソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-12-26 18:14:27