トップ > コラム > 韓経済、次々と暗い見通し…「民間消費・雇用の脆弱性続く」

韓経済、次々と暗い見通し…「民間消費・雇用の脆弱性続く」


政府は今年の経済成長率を2.4%と予想して、景気が反騰するだろうという希望混じりの観測を出した。しかし国内の研究機関の間では、昨年の経済があまりにも悪かったので「基底効果」を除けば今年も韓国が根本的な低成長局面から抜け出すのは難しいだろうという暗鬱な展望が出ている。

6日、国策銀行である産業銀行(サノブウネン)のシンクタンクの役割を果たしているKDB未来戦略研究所は「2020年国内経済見通し」レポートを通じて、今年の経済成長率見通しを2.1%として提示した。政府の財政支出の拡大と設備投資の基底効果、輸出の回復などに支えられて昨年よりは景気が改善されるだろうという説明だ。

しかし、報告書は「民間消費は政府の積極的な雇用創出と所得分配の改善のための福祉支出の拡大にもかかわらず、対内・対外的な景気低迷と消費心理の悪化などで増加傾向は不振」だとし、「製造業の就業者数の減少、短期・高齢者雇用の増加などの脆弱な雇用状況も続くだろうと予想される」と憂慮した。

政府は高齢者の雇用を2019年の61万人から2020年には74万人にと13万人拡大し、雇用奨励金を通じて青年の追加雇用を2019年の20万人から2020年は29万人に増やす計画だ。しかし報告書は「雇用拡大分野は主に高齢者の雇用に集中しており、企業の雇用創出余力が低下しているし、家計所得の増加につながるには限界がある」とし、「世界で最も急速に進行している高齢化に加えて退職が増加している点も、今後の民間消費の不振に長期にわたって基調的な影響を与えると予想される」と分析した。

最近、IBK経済研究所も「2020経済と産業の展望」を通じて「今年の経済は基底効果で2019年よりは回復するだろうが、国内外の不確実性の持続で全体的に不振が予想される」とした。特に消費の場合は拡張的財政政策の持続と利子負担の軽減などで微弱に回復するだろうが、デフレ懸念と最低賃金の上昇率鈍化にともなう消費の遅れなどはまだ否定的な影響として作用するだろうと予想した。

先月、「2020年国内外の経済と産業の展望」を発表した韓国輸出入銀行海外経済研究所は、「米・中貿易紛争の激化による世界の貿易鈍化など、対外輸出条件の悪化が続くだろう」とし、来年の国内成長率を政府見通しよりも低い2%と予想した。先だってLG経済研究院(1.8%)、韓国経済研究院(1.9%)、ハナ金融経営研究所(1.9%)などの民間経済研究機関も、いっせいに今年は2%台の成長が難しいと予想している。
  • 毎日経済_ヤン・ヨンホ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-01-06 10:51:45