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サムスン電子、時価総額で「世界トップ20」入り狙う


  • サムスン電子、時価総額で「世界トップ20」入り狙う

サムスン電子は世界的な投資家の主要な投資リストに入る株式だ。単純な韓国株式市場の投資銘柄ではなく、世界から注目される投資先という話だ。最近の株価上昇に支えられ、グローバル企業時価総額20位内入りも目前にしている。グローバル市場でのサムスン電子の時価総額は1年のあいだに11段階上昇した。

外国人は今月に入って9日まで、サムスン電子株5292億ウォンぶんを買い越した。 韓国取引所によると9日、外国人はこの日にサムスン電子の普通株2162億ウォン分を買い越した。優先株までを含めると2219億ウォン規模だ。サムスン電子とサムスン電子優先株における外国人の割合は、それぞれ57%と92%に達している。それだけグローバルな投資家の関心を受けているという話だ。

サムスン電子はグローバル企業の時価総額20位圏への進入も狙っている。ブルームバーグによると、この日のグローバル時価総額を基準にしてサムスン電子のランキング(普通株基準)は21位だ。世界でサムスン電子よりも市場価値の大きい企業はアラムコとアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、フェイスブック、アリババ、テンセントなど20社に過ぎない。 1年前のサムスン電子は32位だった。 1年のあいだにインテルとAT&T、コカコーラ、ウェルズファーゴ、シェブロンなどの世界的な企業を抜いて11階段上昇した。

サムスン証券のファン・ミンソン首席研究委員は、「サムスン電子はグローバルな投資家がポートフォリオに入れる企業」だとし、「半導体市況の回復に対する期待感や設備投資の拡大の動きが、追加的な株価上昇動力になることを期待する」と述べた。サムスン証券はサムスン電子の目標株価を6万ウォンから7万ウォンに引き上げた。

グローバルな投資家の立場でも、サムスン電子は魅力的な企業だ。競合他社よりも低評価されているという分析が出てきているからだ。未来アセット大宇によると、サムスン電子の今年の予想業績基準での株価収益率(PER)は12.6倍で、アップル(20.0倍)とNVIDIA(33.2倍)やテキサス・インスツルメンツ(25.4倍)、AMD(44.9倍)、クアルコム(14.6倍)、ソニー(15.3倍)などのグローバルなテック企業に比べて低評価されている。 PERは株価が一株当たり純利益の何倍であるかを示す指標だ。未来アセット大宇のパク・ウォンジェ研究員は、「PERを基準にして、サムスン電子は競合他社に比べてバリュエーションが低く評価されたと見ることができる」と言う。株価上昇の可能性があるという話だ。

サムスン電子による自社株消却など、株主還元政策も投資家にとっては肯定的なニュースだ。流通株の数が減少し、株価上昇の勢いとして作用するからだ。サムスン電子は2018年12月、保有する自社株の残余分を全量消却した。流通株式数が減少し、時価総額も減少した。 2017年11月1日、サムスン電子の全体の時価総額は414兆2700億ウォンにまで増えた。ところが、史上最高の株価を記録した9日の時価総額は2017年よりも低い。サムスン電子株を購入した投資家には時価総額の規模ではなく、株価の上昇が「グッドニュース」だ。

配当も強化している。サムスン電子は2015年から2017年までに12兆9000億ウォンを配当し、2018年から2020年までの配当目標は28兆8000億ウォンに達する。資本市場研究院(KCMI)のイ・ヒョソプ専任研究委員は、「流通株式数の減少と実績好調に支えられ、サムスン電子のひと株当たり利益(EPS)はさらに増える見込み」だとし、「配当利回りも昨年よりも高い4%水準を予想しており、サムスン電子に対する投資の魅力は高い」と明らかにした。昨年、サムスン電子の配当利回りは3%台だ。

サムスン電子は昨年の第4四半期に予想を超える利益を達成した。サムスン電子によると、第4四半期の売上げは59兆ウォンで、営業利益は7兆1000億ウォンを記録した。利益は証券各社のコンセンサス(市場見通し)を8%ほど上回る、期待以上の実績だ。 2019年の年間売上げと営業利益は、それぞれ229兆5200億ウォンと27兆7100ウォンと暫定集計された。

今年の見通しは明るい。金融情報会社のエフアンドガイドによると、今年のサムスン電子の売上げコンセンサスは255兆7107億ウォンで、営業利益の推定値は38兆5404ウォンだ。利益は約40%上昇した数字で、利益の半分以上が半導体と予想される。

ユジン投資証券によると、今年の半導体部門の営業利益は20兆4000億ウォンと見られる。これは半導体の景気回復に対する期待からと思われる。ユジン投資証券のイ・スンウ研究委員は、「今年の実績改善幅が最も大きいセンターは半導体だろう」とした。

これとともに、対外変数もサムスン電子に友好的だ。

米国大統領選挙のために、米国は中国との貿易紛争を一時的にでも寝かせたい状況だ。これはサムスン電子の半導体輸出には好材料だ。日本のキオクシア(旧東芝メモリー)の半導体生産工場の火災により、サムスン電子が反射利益を得ることができるという分析も出ている。去る7日、キオクシア工場(Fab)6で火災が発生し、機器1台が被害を受けたと伝えられた。火災による煙が発生してクリーンルームが汚染し、回復には約2週間かかると推定される。ファブ6は3D NAND型フラッシュメモリを生産するためのキオクシアの最新の設備で、キオクシアの3D生産設備の約3分の1を占めている。ユジン投資証券のイ・スンウ研究委員は、「2週間のあいだ生産に支障が生じた場合、四半期ベースのグローバルな生産量の約1%が影響を受けることになる」と説明した。

ハナ金融投資のキム・ギョンミン研究委員は、「投資家が予想するよりも回復期間が長くなるかもしれない」とし、「これによって半導体の供給不足の可能性もある」と語る。

前日に続き、9日にも証券会社のサムスン電子株に対する目標上方が相次いだ。

キム・ウノIBK投資証券アナリストは、「半導体業界の状況が急速に改善されており、ITの代表銘柄として投資魅力度は高いと判断する」とし、目標を5万7000ウォンから6万8000ウォンに20%近く上方修正した。キウム証券は6万5000ウォンから6万9000ウォン、イーベスト証券は6万1000ウォンから6万7000ウォンに目標を調整した。
  • 毎日経済_チョン・スンファン記者/ウ・ヂェユン記者/キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-01-09 19:40:40




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