トップ > コラム > 大邱・慶尚の医療システム崩壊…政府、民間施設へ支援要請
大邱・慶北地域を中心に急増している「コロナ19」患者の収容問題で足元に火がついた政府は2日、軽症患者を別途に分離して管理する生活療法センターの運営に入った。とは言え、すでに大邱・慶北地域の確定者は連日400～500人が発生するなどで制御不能の状態に駆け上がっており、地域の医療需給システムが崩壊した状態であることから対応が後手に回っているという論議が起きている。特に生活治療センターはコロナ19軽症患者を収容する施設であるという点で、いま現在最も緊急な重症患者の入院の問題は当分の間続くだろうという指摘だ。現在、大邱地域はベッドが非常に不足した状態で、基礎疾患を患っている重症コロナ19確定者が入院さえもできないまま死亡する衝撃的な事例が5件も発生した。
27人目の死亡者（79歳・女性）も心臓病を患っていたが肺炎の症状が出て自己隔離中、この日の午後に大邱で死亡した。 28人目の死亡者（78歳・女性）は先月29日、カトリック病院の緊急治療室に移送された後の入院中に息を引き取った。
この日の大邱市では、最初の生活治療センターとして指定された東区の新西革新都市内の中央教育研修院は160室に過ぎない。このように、公共施設だけでは押し寄せる患者をすべて収容するには力不足なので、政府は民間の協力を要請した。
この日の大邱市役所で中央災難安全対策本部会議を主宰したチョン・セギュン国務総理は、「今日から大邱市の中央教育研修院が、慶北大学病院の医療支援を受けて生活治療センターとして運営される」とし、「他のすべての自治体でも公共施設や宿泊施設を活用し、十分な規模の生活治療センターを事前に選定して欲しい」と指示した。これとともにチョン国務総理は「生活治療センターが全国各地に設けられるためには、公共施設だけでは不足している」とし、「民間の支援が切実だ」と強調した。
これに応えるように、サムスンは慶北盈徳（ヨンドク）のサムスン人力開発院盈徳研修院を治療センターとして提供することにしたと発表した。 2017年に完成した盈徳院は300室規模で、サムスンの社員のための瞑想トレーニングとヒーリングセンターとして活用されてきた。
このようにサムスン人力開発院の盈徳院203室に加え、政府は今週中に聞慶ソウル大学病院人材院（100室）を生活治療センターに指定し、大邱市も農協の慶州教育院を追加する予定だ。しかし、これらの計4ヶ所の施設を合わせても710室程度にとどまっている。大邱市によると、2日現在で2008人の感染者が依然として入院待機状態であることを勘案すれば、新たに発生する新規感染者はおろか、既存の患者らにもきちんと対応することは難しい水準だ。
これと関連し、キム・ガンリプ中央災難安全対策本部第1総括調整官は、「優先的に大邱地域に1000人程度を収容できる施設を用意する」とし、「今後は全国的に治療センターを設置できるように、地方自治体と協議中」だとした。
しかし、生活治療センターを迅速に拡充することは容易ではないだろうという分析もある。地域社会との徹底した隔離、病院との迅速な連携などの条件を満たしている場所は多くないからだ。さらには医療資源の配置や自治体と民間機関との協議手続きも時間が必要だ。
大邱・慶尚の医療システム崩壊…政府、民間施設へ支援要請
大邱の入院待機者2000人超
大邱・慶北地域を中心に急増している「コロナ19」患者の収容問題で足元に火がついた政府は2日、軽症患者を別途に分離して管理する生活療法センターの運営に入った。とは言え、すでに大邱・慶北地域の確定者は連日400～500人が発生するなどで制御不能の状態に駆け上がっており、地域の医療需給システムが崩壊した状態であることから対応が後手に回っているという論議が起きている。特に生活治療センターはコロナ19軽症患者を収容する施設であるという点で、いま現在最も緊急な重症患者の入院の問題は当分の間続くだろうという指摘だ。現在、大邱地域はベッドが非常に不足した状態で、基礎疾患を患っている重症コロナ19確定者が入院さえもできないまま死亡する衝撃的な事例が5件も発生した。
27人目の死亡者（79歳・女性）も心臓病を患っていたが肺炎の症状が出て自己隔離中、この日の午後に大邱で死亡した。 28人目の死亡者（78歳・女性）は先月29日、カトリック病院の緊急治療室に移送された後の入院中に息を引き取った。
この日の大邱市では、最初の生活治療センターとして指定された東区の新西革新都市内の中央教育研修院は160室に過ぎない。このように、公共施設だけでは押し寄せる患者をすべて収容するには力不足なので、政府は民間の協力を要請した。
この日の大邱市役所で中央災難安全対策本部会議を主宰したチョン・セギュン国務総理は、「今日から大邱市の中央教育研修院が、慶北大学病院の医療支援を受けて生活治療センターとして運営される」とし、「他のすべての自治体でも公共施設や宿泊施設を活用し、十分な規模の生活治療センターを事前に選定して欲しい」と指示した。これとともにチョン国務総理は「生活治療センターが全国各地に設けられるためには、公共施設だけでは不足している」とし、「民間の支援が切実だ」と強調した。
これに応えるように、サムスンは慶北盈徳（ヨンドク）のサムスン人力開発院盈徳研修院を治療センターとして提供することにしたと発表した。 2017年に完成した盈徳院は300室規模で、サムスンの社員のための瞑想トレーニングとヒーリングセンターとして活用されてきた。
このようにサムスン人力開発院の盈徳院203室に加え、政府は今週中に聞慶ソウル大学病院人材院（100室）を生活治療センターに指定し、大邱市も農協の慶州教育院を追加する予定だ。しかし、これらの計4ヶ所の施設を合わせても710室程度にとどまっている。大邱市によると、2日現在で2008人の感染者が依然として入院待機状態であることを勘案すれば、新たに発生する新規感染者はおろか、既存の患者らにもきちんと対応することは難しい水準だ。
これと関連し、キム・ガンリプ中央災難安全対策本部第1総括調整官は、「優先的に大邱地域に1000人程度を収容できる施設を用意する」とし、「今後は全国的に治療センターを設置できるように、地方自治体と協議中」だとした。
しかし、生活治療センターを迅速に拡充することは容易ではないだろうという分析もある。地域社会との徹底した隔離、病院との迅速な連携などの条件を満たしている場所は多くないからだ。さらには医療資源の配置や自治体と民間機関との協議手続きも時間が必要だ。
- 毎日経済＿イ・ジヨン記者／ソ・ヂヌ記者／ファン・スンミン記者／大邱＝オ・ソンドク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-03 00:31:01
