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韓・日「入国制限」…韓中小企業への打撃、不可避
韓・日両国が「コロナ19事態」と関連し、9日から双方が入国制限措置をとることなったことで、両国のあいだで毛細血管のように絡み合っている部品・素材産業などの産業界に警告灯が灯った。韓・日の交易にすぐさま大きな支障が生じるわけではないが、中小企業を中心にして、営業活動と人的・技術的な交流などのさまざまな分野で悪影響が予想されるからだ。主要な財閥のリーダーたちの日本出張が行き詰まり、経営の動きにも支障が発生することがあるという懸念が出ている。
日本産の素材・部品・機器を持ち込む韓国の企業は、ラインの稼動とテストや最適化プロセスで日本のエンジニアの訪韓は必須であることから、今回の入国規制措置に影響を受けるしかない。韓国に生産設備を置く日本の韓国法人も、頻繁に現地スタッフが両国を行き来する状況から事業支障が避けられない。
業界関係者は、「韓国企業と取引きする日本企業の多くが合弁あるいは子会社の形で韓国に生産工場を置いており、わが国の企業も日本に法人がある」とし、「今すぐの疎通に大きな問題はないが、両国間の入国規制が長期化すると事業管理への支障が予想される」と指摘した。
幸いなことに韓国の主力輸出品目である電子・電気・化学業種は、昨年の日本による対韓輸出規制をきっかけに日本で生産していた素材を韓国の工場で生産する事例が増えたが、依然として日本出張とあわせて日本のサプライヤの訪韓も重要だという企業は多いというのが中小企業団体の関係者の話だ。
旅客機を活用した海外物流網の稼働にも支障が予想される。韓国から日本に貨物を運ぶ国際宅配便の量は、今回の措置で韓国発の旅客機の活用が難しくなると、代替手段として貨物機を利用しなければならないが、この時に運送費の負担が大きくなるだけに取引そのものが萎縮しうるというものだ。
財界では韓・日の交易にすぐさま大きな支障が生じるわけではないが、中小企業を中心に営業活動と人的・技術交流など様々な分野で悪影響が予測されるという反応だ。
大韓商工会議所の関係者は、「大企業はいまのところ大きな衝撃は予想していないが、中小企業はこの入国制限で新規受注のような営業活動に直接影響を受けるしかないだろう」とし、「期間が長くなるほど被害が大きくなるので、政府はどのような方法でもこれらの断絶期間を短縮させることを目的として対応しなければならない」と語った。
化粧品業界と免税業界でも、似たような懸念が高まっている。両国間の入国規制は国内企業だけでなく、日本のブランド事業を展開する輸入流通業者側に損害を与えるかもしれないと業界は口をそろえる。国内化粧品メーカーの関係者は、「韓国内のコロナ19発病者の急増により、日本国内のKビューティー消費も減る傾向にある」とし、「今後も波紋は大きいと見ており、現状に神経を尖らせている」と説明した。
免税業界では日本行き観光客の減少に起因するダメージを懸念している。業界の関係者は、「ただでさえコロナ19事態で売上げのほとんどを占めていた中国人の需要が減ったうえ、韓国消費者の日本旅行までが行き詰まると、ここから上がる売り上げが消えるだろう」と語った。
日本産の素材・部品・機器を持ち込む韓国の企業は、ラインの稼動とテストや最適化プロセスで日本のエンジニアの訪韓は必須であることから、今回の入国規制措置に影響を受けるしかない。韓国に生産設備を置く日本の韓国法人も、頻繁に現地スタッフが両国を行き来する状況から事業支障が避けられない。
業界関係者は、「韓国企業と取引きする日本企業の多くが合弁あるいは子会社の形で韓国に生産工場を置いており、わが国の企業も日本に法人がある」とし、「今すぐの疎通に大きな問題はないが、両国間の入国規制が長期化すると事業管理への支障が予想される」と指摘した。
幸いなことに韓国の主力輸出品目である電子・電気・化学業種は、昨年の日本による対韓輸出規制をきっかけに日本で生産していた素材を韓国の工場で生産する事例が増えたが、依然として日本出張とあわせて日本のサプライヤの訪韓も重要だという企業は多いというのが中小企業団体の関係者の話だ。
旅客機を活用した海外物流網の稼働にも支障が予想される。韓国から日本に貨物を運ぶ国際宅配便の量は、今回の措置で韓国発の旅客機の活用が難しくなると、代替手段として貨物機を利用しなければならないが、この時に運送費の負担が大きくなるだけに取引そのものが萎縮しうるというものだ。
財界では韓・日の交易にすぐさま大きな支障が生じるわけではないが、中小企業を中心に営業活動と人的・技術交流など様々な分野で悪影響が予測されるという反応だ。
大韓商工会議所の関係者は、「大企業はいまのところ大きな衝撃は予想していないが、中小企業はこの入国制限で新規受注のような営業活動に直接影響を受けるしかないだろう」とし、「期間が長くなるほど被害が大きくなるので、政府はどのような方法でもこれらの断絶期間を短縮させることを目的として対応しなければならない」と語った。
化粧品業界と免税業界でも、似たような懸念が高まっている。両国間の入国規制は国内企業だけでなく、日本のブランド事業を展開する輸入流通業者側に損害を与えるかもしれないと業界は口をそろえる。国内化粧品メーカーの関係者は、「韓国内のコロナ19発病者の急増により、日本国内のKビューティー消費も減る傾向にある」とし、「今後も波紋は大きいと見ており、現状に神経を尖らせている」と説明した。
免税業界では日本行き観光客の減少に起因するダメージを懸念している。業界の関係者は、「ただでさえコロナ19事態で売上げのほとんどを占めていた中国人の需要が減ったうえ、韓国消費者の日本旅行までが行き詰まると、ここから上がる売り上げが消えるだろう」と語った。
- 毎日経済＿イ・ユンジェ記者／ファン・スンミン記者／イム・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-07 01:40:44
