トップ > コラム > オピニオン > 「隔離経済」のショック…特効薬は？
ソウル市明洞のど真ん中に位置する204室規模の3つ星ホテルクラウンパークホテルは、先週から4月30日まで臨時休業を宣言した。ブランドイメージの管理のために「休場」をかけたつ星ホテルのグランドウォーカーヒルソウルも20日から一ヶ月間、一時的休場に入ると明らかにした。慶尚北道慶州市の5つ星ホテルのヒルトンも、今月初めから臨時休業に入った。デパートやスーパーそして免税店も事情は同じだ。
去る1月のソル（旧正月）連休後に「コロナ19」が急速に拡散して中国人観光客がすべて途絶え、「社会的距離を置く」ことで韓国人も急減して両手をあげている。コロナ19で「Qconomy（隔離経済）」が本格化し、実体経済を根こそぎ揺るがしている。「Qconomy（キューコノミー）」は隔離（Quarantine）と経済（Economy）を合成して、毎日経済新聞が作った用語だ。
キューコノミー時代に最も目立つのは、人々とともにすることを気にする不安心理が広がり、消費が麻痺する現象だ。個人消費が麻痺すると、これに直結したサービス業からまず大きな打撃を受ける。企業が門を閉じると失業者が量産され、これは再び経済内の消費をさらに萎縮させる悪循環をもたらして経済に大きな衝撃を与える。わが国の経済が経験した1997年の通貨危機は外貨負債から始まり、2008年の金融危機は米国発の金融危機が世界に拡散する過程で始まった。両方の危機はすべて対外不安から始まったことから、解決策も外貨準備高の拡充と輸出増大を通じた対外バランスの回復に求めた。
しかし「キューコノミー」の衝撃は国内外の消費の激しい萎縮から始まるという点で、危機の様相と波及経路は以前とは異なるものと思われる。最近は韓国と同時に米国や中国そして欧州など、わが国の主な輸出国の消費景気が一緒に萎縮しているという点で、キューコノミーによる経済的な影響ははるかに深刻だろうという不安が高まっている。
危機の兆候はさまざまな指標で確認される。 20日の韓国ホテル業協会によると、3月現在で少なくとも20カ所の3つ星ホテルは臨時休業に入った。
ソウルの代表的な5つ星ホテルは、3月の客室占有率は10％台にまで低下した。韓国ホテル業協会のチョン・オソプ事務局長は、「ホテルの売上げは内国人と外国人の割合が半々で、外国人が来なかったら内国人を対象に販促を行うが、今では販促の対象がまったく消えた状況」だと語る。
デパートやスーパーを中心としたロッテショッピングの場合、1997年には売上げが前年比で0.44％減少するところにとどまり、1998年と2008年の売上げは前年比でそれぞれ12.27％と8.8％上昇した。しかし今年の売上げ成長率は、ロッテデパートが1～2月の月間前年比で-8.9％、ロッテマートが-4.9％を記録している。免税店ははるかに打撃が大きい。売上げの増加率は、ロッテ免税店の場合は前年比で-50％、特に空港免税店は-90％で、事実上は開店休業状態だ。
キューコノミーは危機の出発点が異なるために、政策的な処方も変わらなければならないという指摘が出ている。
キューコノミーの衝撃はコロナ19事態による韓国をはじめとする、世界各国の激しい消費萎縮とこれにともなう小売不況から経済危機が始まったからだ。「対面消費」が行われないキューコノミーの特性のために、政府が金利を下げたり金を解放して消費を奨励する政策は、実体経済ではそぐわないかもしれないという指摘だ。ソン・テユン延世大教授は「今回のコロナ19経済危機の特徴は、対面の消費が行われていないという点なので、政府が対面消費を奨励するのは難しい側面がある」とし、「コロナ19の感染がなくなるまで、企業が生き残るか持ちこたえることができるように、政府の直接的な支援策づくりが切実だ」と指摘した。
■ <用語説明>
△ キューコノミー（Qconomy／隔離経済）：感染予防のための「隔離」または「封鎖」という意味の「Quarantine」の頭文字Qと、経済「Economy」との造語。消費者が外部との接触を気にして、政府が金を解放しても消費につながらないという特徴がある。
「隔離経済」のショック…特効薬は？
売り場ごとの売り上げ推移
ソウル市明洞のど真ん中に位置する204室規模の3つ星ホテルクラウンパークホテルは、先週から4月30日まで臨時休業を宣言した。ブランドイメージの管理のために「休場」をかけたつ星ホテルのグランドウォーカーヒルソウルも20日から一ヶ月間、一時的休場に入ると明らかにした。慶尚北道慶州市の5つ星ホテルのヒルトンも、今月初めから臨時休業に入った。デパートやスーパーそして免税店も事情は同じだ。
去る1月のソル（旧正月）連休後に「コロナ19」が急速に拡散して中国人観光客がすべて途絶え、「社会的距離を置く」ことで韓国人も急減して両手をあげている。コロナ19で「Qconomy（隔離経済）」が本格化し、実体経済を根こそぎ揺るがしている。「Qconomy（キューコノミー）」は隔離（Quarantine）と経済（Economy）を合成して、毎日経済新聞が作った用語だ。
隔離型剤の波及プロセス
キューコノミー時代に最も目立つのは、人々とともにすることを気にする不安心理が広がり、消費が麻痺する現象だ。個人消費が麻痺すると、これに直結したサービス業からまず大きな打撃を受ける。企業が門を閉じると失業者が量産され、これは再び経済内の消費をさらに萎縮させる悪循環をもたらして経済に大きな衝撃を与える。わが国の経済が経験した1997年の通貨危機は外貨負債から始まり、2008年の金融危機は米国発の金融危機が世界に拡散する過程で始まった。両方の危機はすべて対外不安から始まったことから、解決策も外貨準備高の拡充と輸出増大を通じた対外バランスの回復に求めた。
しかし「キューコノミー」の衝撃は国内外の消費の激しい萎縮から始まるという点で、危機の様相と波及経路は以前とは異なるものと思われる。最近は韓国と同時に米国や中国そして欧州など、わが国の主な輸出国の消費景気が一緒に萎縮しているという点で、キューコノミーによる経済的な影響ははるかに深刻だろうという不安が高まっている。
危機の兆候はさまざまな指標で確認される。 20日の韓国ホテル業協会によると、3月現在で少なくとも20カ所の3つ星ホテルは臨時休業に入った。
ソウルの代表的な5つ星ホテルは、3月の客室占有率は10％台にまで低下した。韓国ホテル業協会のチョン・オソプ事務局長は、「ホテルの売上げは内国人と外国人の割合が半々で、外国人が来なかったら内国人を対象に販促を行うが、今では販促の対象がまったく消えた状況」だと語る。
デパートやスーパーを中心としたロッテショッピングの場合、1997年には売上げが前年比で0.44％減少するところにとどまり、1998年と2008年の売上げは前年比でそれぞれ12.27％と8.8％上昇した。しかし今年の売上げ成長率は、ロッテデパートが1～2月の月間前年比で-8.9％、ロッテマートが-4.9％を記録している。免税店ははるかに打撃が大きい。売上げの増加率は、ロッテ免税店の場合は前年比で-50％、特に空港免税店は-90％で、事実上は開店休業状態だ。
キューコノミーは危機の出発点が異なるために、政策的な処方も変わらなければならないという指摘が出ている。
キューコノミーの衝撃はコロナ19事態による韓国をはじめとする、世界各国の激しい消費萎縮とこれにともなう小売不況から経済危機が始まったからだ。「対面消費」が行われないキューコノミーの特性のために、政府が金利を下げたり金を解放して消費を奨励する政策は、実体経済ではそぐわないかもしれないという指摘だ。ソン・テユン延世大教授は「今回のコロナ19経済危機の特徴は、対面の消費が行われていないという点なので、政府が対面消費を奨励するのは難しい側面がある」とし、「コロナ19の感染がなくなるまで、企業が生き残るか持ちこたえることができるように、政府の直接的な支援策づくりが切実だ」と指摘した。
■ <用語説明>
△ キューコノミー（Qconomy／隔離経済）：感染予防のための「隔離」または「封鎖」という意味の「Quarantine」の頭文字Qと、経済「Economy」との造語。消費者が外部との接触を気にして、政府が金を解放しても消費につながらないという特徴がある。
- 毎日経済＿キム・ギジョン記者／キム・テソン記者／カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-20 20:00:08
