トップ > コラム > 韓、精油4社「売れば売るほど損」…赤字2.5兆
■ 「コロナ」による収益の悪化
「ジェット燃料の決済日を少し遅らせていただけますか？」。
ある国内精油会社の関係者は最近、航空会社から一通の電話を受けた。世界的な「コロナ19」の拡散で航空会社の収益が急速に悪化し、航空燃料代の支払いを数ヶ月ほど先送りてほしいという依頼だった。この関係者は、「航空会社が困難に直面しているだけに、内部会議を通じて要求を受け入れることにした」とし、「しかしわが社もまたキャッシュフローが詰まった状況であり、長い期間を猶予することはできない」と語った。この関係者は続けて、「精油企業は規模が大きくて不渡りが出ていないだけで、現在の状況は社が何度か倒れてもおかしくないほど」だとし、「どこまで耐えられるかが、現在の精油業界に落とされた課題」だと付け加えた。
■ 産油国は減産したが
13日午前、米国・ロシア・中東・メキシコなどの産油国の減産ニュースも、国内の製油会社は笑うことができなかった。原油価格がやや反騰したところで、精油会社の実績は大きく改善されないからだ。
大韓石油協会の関係者は、「現在の石油企業の業績悪化の最大の原因はコロナ19による消費の減少」だとし、「産油国の減産は原油価格がさらに大きく低下することを防いで在庫評価損失を減らすだけで、実績がV字反騰する可能性はほとんどない」と言う。さらに今回の減産量は期待に及ばず、市場はまだ供給過剰状態だ。この関係者は「現実的にL字低迷が続くと予想されるが、これもまた第1・第2四半期に一部の精油会社が稼働率を減らして定期メンテナンスを開始したため」だとし、「コロナ19の拡散傾向が止まらない以上、製油各社の実績は引き続き悪化するだろう」と憂慮した。
精油各社のキャッシュフローは航空燃料とガソリンスタンドの売上げが急落しつつ、急速に停滞している。昨年の10月以降、石油製品市場は供給過剰と精製マージンが損益分岐点の下をぐるぐるとまわりながら損失が継続してたまってきたところ、コロナ19が世界に拡散して3月以降の赤字幅がさらに大きくなったからだ。
■ 精製マージンの減少
精製マージンは、ガソリンや軽油などの石油製品価格の原油価格と輸送・運用コストなどの費用を差し引いた値で、精油業界の収益を計る重要な指標としてあげられる。国内精油業界は損益分岐点となる精製マージンをバレル当たり4ドル台にとっている。3月の国内のガソリンスタンドの販売量はまだ公表されていないが、業界では前年同期との比較で10％ほど減ったと推定する。
大邱・慶北地域では、3月の消費は30％以上の減少が予想される。精油会社の関係者は、「2月に国内で販売できなかった石油製品は輸出として送り出したが、3月中旬以降はコロナ19で輸出までふさがってしまった」とし、「国内精油各社は製品の約50％を輸出するだけに、3月中旬以降の売上げのほぼ半分に問題が生じたわけ」だと説明した。
航空会社の業績悪化で航空燃料市場も冷え込み、流動性の悪化をあおった。 2019年のSKエネルギーの航空燃料の売上げは1兆7700億ウォンで、四半期ごとに約4000億ウォンに達した。 2～3月の航空燃料の消費量が半分近くに減ったと仮定すると売上げは2000億ウォンだが、このうち1000億ウォンほどを航空会社の資金問題で受け取れなかったとしたとき、1000億ウォンの資金圧迫が発生することになる。けっきょくSKエネルギーは3月末に総2750億ウォンの企業手形（CP）を発行した。精油会社は原油導入時期に合わせてCPをしばしば発行するが、今回の金額は規模が大きく、業界では資金確保の目的もあると見ている。業界では国内の航空各社が精油4社に支払わなかった航空燃料の代金は、少なく見積もって数百億ウォンから1000億ウォン以上になると予測している。
■ キャッシュフローを圧迫する税制
精油会社が困難に処するや否や、政府は原油関税納付の猶予や貯蔵タンクの貸与などのカードを取り出してが、精油各社はキャッシュフローを解決できる根本的な対策を求めている。
代表的には交通・エネルギー・環境税の猶予だ。現在、交通・エネルギー・環境税は油類税の割合が最も大きく、ガソリンを基準にしてリッター当たり529ウォンだ。問題は精油各社がガソリンスタンドに石油製品を納品する際は、通常は「掛け売り」で処理して製品が販売された後に代金を受け取るが、油類税は製品を出荷した時という点だ。製品を販売した代金を受け取る前に、税金を先に支払っているわけだ。精油会社の関係者は、「交通・エネルギー・環境税の納付をしないというのではなく、何か月かの猶予してもらえばキャッシュフローに大きな助けになる」と述べた。イ・ドクファン西江大学名誉教授は、「油類税のために原油価格が下がっても、消費者はまだ高価な価格でガソリン・軽油製品を購入しているだけでなく、石油会社は出さなくてもいい金を出している」とし、「今回の機会に油類税が持っている不合理な点を大幅に変更しなければならない」と強調した。
■ 精製マージンの冷え込みが続く
コロナ19の拡散で消費が冷え込み、精油会社の収益指標を示す精製マージンは4週連続でマイナスを記録している。 13日の業界によると、4月第2週の精製マージンは-0.7ドルを記録した。 2001年以降に週間の平均精製マージンがマイナスに転じたことは何回かあったが、3週間以上のマイナス行進が続いたのは今回が初めてだ。
精製マージンの悪化とともに、今年第1四半期の国内精油会社の実績は、これまでで最悪になると予想される。エフアンドガイドによると、今年の第1四半期のSKイノベーション営業利益コンセンサスは1兆1027億ウォンに達する。業界では、GSカルテックスは5700億ウォン台の、Sオイルと現代オイルバンクはそれぞれ4000億ウォン台の赤字を記録するものと見ている。今年3月に入って約束でもしたように、赤字を予想している。 2014年第4四半期に原油価格がバレル当たり100ドルから50ドル台に急落し、在庫評価損失のために国内の精油4社は1兆1000億ウォンの赤字を記録したが、当時の2倍以上に大きくなった数字だ。
韓、精油4社「売れば売るほど損」…赤字2.5兆
韓国精油4社の第1四半期営業利益
■ 「コロナ」による収益の悪化
「ジェット燃料の決済日を少し遅らせていただけますか？」。
ある国内精油会社の関係者は最近、航空会社から一通の電話を受けた。世界的な「コロナ19」の拡散で航空会社の収益が急速に悪化し、航空燃料代の支払いを数ヶ月ほど先送りてほしいという依頼だった。この関係者は、「航空会社が困難に直面しているだけに、内部会議を通じて要求を受け入れることにした」とし、「しかしわが社もまたキャッシュフローが詰まった状況であり、長い期間を猶予することはできない」と語った。この関係者は続けて、「精油企業は規模が大きくて不渡りが出ていないだけで、現在の状況は社が何度か倒れてもおかしくないほど」だとし、「どこまで耐えられるかが、現在の精油業界に落とされた課題」だと付け加えた。
■ 産油国は減産したが
13日午前、米国・ロシア・中東・メキシコなどの産油国の減産ニュースも、国内の製油会社は笑うことができなかった。原油価格がやや反騰したところで、精油会社の実績は大きく改善されないからだ。
大韓石油協会の関係者は、「現在の石油企業の業績悪化の最大の原因はコロナ19による消費の減少」だとし、「産油国の減産は原油価格がさらに大きく低下することを防いで在庫評価損失を減らすだけで、実績がV字反騰する可能性はほとんどない」と言う。さらに今回の減産量は期待に及ばず、市場はまだ供給過剰状態だ。この関係者は「現実的にL字低迷が続くと予想されるが、これもまた第1・第2四半期に一部の精油会社が稼働率を減らして定期メンテナンスを開始したため」だとし、「コロナ19の拡散傾向が止まらない以上、製油各社の実績は引き続き悪化するだろう」と憂慮した。
精油各社のキャッシュフローは航空燃料とガソリンスタンドの売上げが急落しつつ、急速に停滞している。昨年の10月以降、石油製品市場は供給過剰と精製マージンが損益分岐点の下をぐるぐるとまわりながら損失が継続してたまってきたところ、コロナ19が世界に拡散して3月以降の赤字幅がさらに大きくなったからだ。
■ 精製マージンの減少
精製マージンは、ガソリンや軽油などの石油製品価格の原油価格と輸送・運用コストなどの費用を差し引いた値で、精油業界の収益を計る重要な指標としてあげられる。国内精油業界は損益分岐点となる精製マージンをバレル当たり4ドル台にとっている。3月の国内のガソリンスタンドの販売量はまだ公表されていないが、業界では前年同期との比較で10％ほど減ったと推定する。
大邱・慶北地域では、3月の消費は30％以上の減少が予想される。精油会社の関係者は、「2月に国内で販売できなかった石油製品は輸出として送り出したが、3月中旬以降はコロナ19で輸出までふさがってしまった」とし、「国内精油各社は製品の約50％を輸出するだけに、3月中旬以降の売上げのほぼ半分に問題が生じたわけ」だと説明した。
航空会社の業績悪化で航空燃料市場も冷え込み、流動性の悪化をあおった。 2019年のSKエネルギーの航空燃料の売上げは1兆7700億ウォンで、四半期ごとに約4000億ウォンに達した。 2～3月の航空燃料の消費量が半分近くに減ったと仮定すると売上げは2000億ウォンだが、このうち1000億ウォンほどを航空会社の資金問題で受け取れなかったとしたとき、1000億ウォンの資金圧迫が発生することになる。けっきょくSKエネルギーは3月末に総2750億ウォンの企業手形（CP）を発行した。精油会社は原油導入時期に合わせてCPをしばしば発行するが、今回の金額は規模が大きく、業界では資金確保の目的もあると見ている。業界では国内の航空各社が精油4社に支払わなかった航空燃料の代金は、少なく見積もって数百億ウォンから1000億ウォン以上になると予測している。
■ キャッシュフローを圧迫する税制
精油会社が困難に処するや否や、政府は原油関税納付の猶予や貯蔵タンクの貸与などのカードを取り出してが、精油各社はキャッシュフローを解決できる根本的な対策を求めている。
代表的には交通・エネルギー・環境税の猶予だ。現在、交通・エネルギー・環境税は油類税の割合が最も大きく、ガソリンを基準にしてリッター当たり529ウォンだ。問題は精油各社がガソリンスタンドに石油製品を納品する際は、通常は「掛け売り」で処理して製品が販売された後に代金を受け取るが、油類税は製品を出荷した時という点だ。製品を販売した代金を受け取る前に、税金を先に支払っているわけだ。精油会社の関係者は、「交通・エネルギー・環境税の納付をしないというのではなく、何か月かの猶予してもらえばキャッシュフローに大きな助けになる」と述べた。イ・ドクファン西江大学名誉教授は、「油類税のために原油価格が下がっても、消費者はまだ高価な価格でガソリン・軽油製品を購入しているだけでなく、石油会社は出さなくてもいい金を出している」とし、「今回の機会に油類税が持っている不合理な点を大幅に変更しなければならない」と強調した。
■ 精製マージンの冷え込みが続く
コロナ19の拡散で消費が冷え込み、精油会社の収益指標を示す精製マージンは4週連続でマイナスを記録している。 13日の業界によると、4月第2週の精製マージンは-0.7ドルを記録した。 2001年以降に週間の平均精製マージンがマイナスに転じたことは何回かあったが、3週間以上のマイナス行進が続いたのは今回が初めてだ。
精製マージンの悪化とともに、今年第1四半期の国内精油会社の実績は、これまでで最悪になると予想される。エフアンドガイドによると、今年の第1四半期のSKイノベーション営業利益コンセンサスは1兆1027億ウォンに達する。業界では、GSカルテックスは5700億ウォン台の、Sオイルと現代オイルバンクはそれぞれ4000億ウォン台の赤字を記録するものと見ている。今年3月に入って約束でもしたように、赤字を予想している。 2014年第4四半期に原油価格がバレル当たり100ドルから50ドル台に急落し、在庫評価損失のために国内の精油4社は1兆1000億ウォンの赤字を記録したが、当時の2倍以上に大きくなった数字だ。
- 毎日経済＿ウォン・ホソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-04-13 17:22:58
