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文大統領「国民の70%に100万ウォン」…国会審議待たず受付を


文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は14日、「コロナ19緊急災害支援金」と関連して「国会が2次補正予算案を通過させることを待たず、支給対象者に事前通知して申請を受け付けるように」と指示した。

姜珉碩(カン・ミンソク)青瓦台報道官はこの日のブリーフィングで、「政府は健康保険料を基準に所得下位70%世帯(約1400万世帯)に緊急災害支援金(4人以上の世帯、100万ウォン)を支給することを決定した」とし、「ムン・ジェイン大統領は閣議で補正案審議にかかる時間を跳び越えなければならないと指示した」と述べた。

コロナ19危機で国民の経済活動が急激に萎縮する状況で、補正案の通過などの通常の手続きにとらわれず、できるだけ早く支援金が渡されるようにに事前に作業を終えようということだ。

カン報道官によると、ムン大統領は会議で「国会が補正案を審議して通過するまで待ってから申請を受ける理由はない。国会審議前でも支給対象者は早め早めに申請を受けておく必要がある」と強調した。続いて「正常な状況であれば、補正案の国会通過後に緊急災害支援金の支給申請を受けるのが順序だが、今は正常な状況ではない。最も重要なことは速度だ」と指摘した。ムン大統領は、「総選挙が終わればすぐに補正案を国会に提出したい。国会で速やかに審議・処理して国民に力を届ける、有終の美を飾ってほしい」と政界に要請した。

いったん政府は先だって党・政・青の協議を通じて決定したとおりに、健康保険料を基準に所得下位70%に該当する約1400万世帯に緊急災害支援金支給に関する内容を通知する方針だ。ただし健康保険料が今年の所得を反映できない面があると見ており、コロナ19事態の以後に所得が急減した世帯は異議申し立ても受ける方針だ。

一方、ムン大統領は今回の会議で「ポストコロナ時代を最初に準備して迎える大韓民国を作ることに、国民は一心になってほしい」と念を押した。

ムン大統領は会議でコロナ19による世界的危機と変化の中で、雇用と企業を守りながらも韓国の経済的地位を引き上げる機会を作ろうと語った。特にムン大統領は「日本の輸出規制に対応して素材・部品・機器産業を自立化する機会として乗り出したように、グローバルなサプライチェーンの急激な再編に能動的に対処しなければならない」と強調した。ムン大統領はこの日、△商品・サービスの非対面取引、△非対面医療サービス、△在宅勤務、△遠隔教育、△非対面産業の積極的な育成、などを行うという意思を明らかにした。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-04-15 11:39:48




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