トップ > コラム > 「油類税」納税猶予…韓精油各社、一息つく
政府は原油価格の急落と「コロナ19」による石油製品の需要減少に苦しんでいる精油業界に対し、油類税の納付を3ヶ月延ばすことにした。今回の措置で精油各社は流動性危機を少し小さくすることができた。今月末までに必要だった1兆ウォンを超える税金を、しばらくのあいだ支払わなくてもよいからだ。
政府関係者によると17日、国税庁は精油業界の要求を受け入れて、3月分の「交通・エネルギー・環境税」の納付期限を4月末から7月末に3ヶ月先延ばしした。
交通・エネルギー・環境税はガソリンと軽油の消費にともなう目的税で、油類税の基本となる税目だ。ガソリンはリッター当たり529ウォン、軽油はリッター当たり375ウォンが賦課される。教育税と走行税などの、交通・エネルギー・環境税とともに賦課される油類税も納付が猶予される。教育税は交通・エネルギー・環境税の15％が、走行税は26％が課されるが、両方を合わせた金額はガソリン1リッター当たり216.89ウォンで、軽油1リッター当たり153.75ウォンに達する。政府によると、交通・エネルギー・環境税の税収はふつう年間で15兆ウォンほどだ。教育税と走行税を合わせた規模は年間20兆6000億ウォン程度だ。月平均で1兆7000億ウォンだが、今回の4月納付分は1兆ウォンをはるかに超えるものと推定される。油類税は原油価格の変動の影響を受けないからだ。
精油業界はこれまで油類税による負担を訴えてきた。油類税は他の税とは異なり、精油会社が石油製品を出荷する際に税金をあらかじめ納付し、各ガソリンスタンドなどで製品が販売されるとこれを後日回収する構造であることから、石油会社の流動性を圧迫する要因としてあげられてきた。
今月分の油類税納付期限が7月末に延期されたことによって、精油各社ごとに数千億ウォンのキャッシュフローが生まれて急場をしのげることになった。ある精油会社の関係者は、「政府が業界の訴えに耳を傾けて、素早く対処してくれたことで大きな節目をこすことができるようになった」と語った。
ただし精油各社はコロナ19の拡散傾向が今年の第2四半期も沈静化しない場合は破産することもありうるとし、状況に応じた政府の追加対策を期待している。ある精油会社の関係者は「一か月分の油類税納付猶予は短期対策であるだけで、追加の猶予やさらに油類税引き下げなども必要だ」とし、「政府は状況に応じて柔軟に対策を用意してほしい」と語った。
業界は今年第1四半期の国内精油4社の赤字規模が2兆5000億ウォンに達すると見ている。業況が最悪だから「工場シャットダウン」がむしろ利点になるという珍現象も発生している。現代オイルバンクは8日から、大山第2工場の定期保守を行っている。来月22日まで続く今回の定期保守期間に、現代オイルバンクは一日36万バレルを生産する精製施設の稼動を停止する。GSカルテックスも予定されていた定期保守の時期を一週間ほど繰り上げて、3月中旬から4月下旬までの日程で一部の精製施設の定期保守を実施している。
「油類税」納税猶予…韓精油各社、一息つく
石油製品消費者価格の構造
政府は原油価格の急落と「コロナ19」による石油製品の需要減少に苦しんでいる精油業界に対し、油類税の納付を3ヶ月延ばすことにした。今回の措置で精油各社は流動性危機を少し小さくすることができた。今月末までに必要だった1兆ウォンを超える税金を、しばらくのあいだ支払わなくてもよいからだ。
政府関係者によると17日、国税庁は精油業界の要求を受け入れて、3月分の「交通・エネルギー・環境税」の納付期限を4月末から7月末に3ヶ月先延ばしした。
交通・エネルギー・環境税はガソリンと軽油の消費にともなう目的税で、油類税の基本となる税目だ。ガソリンはリッター当たり529ウォン、軽油はリッター当たり375ウォンが賦課される。教育税と走行税などの、交通・エネルギー・環境税とともに賦課される油類税も納付が猶予される。教育税は交通・エネルギー・環境税の15％が、走行税は26％が課されるが、両方を合わせた金額はガソリン1リッター当たり216.89ウォンで、軽油1リッター当たり153.75ウォンに達する。政府によると、交通・エネルギー・環境税の税収はふつう年間で15兆ウォンほどだ。教育税と走行税を合わせた規模は年間20兆6000億ウォン程度だ。月平均で1兆7000億ウォンだが、今回の4月納付分は1兆ウォンをはるかに超えるものと推定される。油類税は原油価格の変動の影響を受けないからだ。
精油業界はこれまで油類税による負担を訴えてきた。油類税は他の税とは異なり、精油会社が石油製品を出荷する際に税金をあらかじめ納付し、各ガソリンスタンドなどで製品が販売されるとこれを後日回収する構造であることから、石油会社の流動性を圧迫する要因としてあげられてきた。
今月分の油類税納付期限が7月末に延期されたことによって、精油各社ごとに数千億ウォンのキャッシュフローが生まれて急場をしのげることになった。ある精油会社の関係者は、「政府が業界の訴えに耳を傾けて、素早く対処してくれたことで大きな節目をこすことができるようになった」と語った。
ただし精油各社はコロナ19の拡散傾向が今年の第2四半期も沈静化しない場合は破産することもありうるとし、状況に応じた政府の追加対策を期待している。ある精油会社の関係者は「一か月分の油類税納付猶予は短期対策であるだけで、追加の猶予やさらに油類税引き下げなども必要だ」とし、「政府は状況に応じて柔軟に対策を用意してほしい」と語った。
業界は今年第1四半期の国内精油4社の赤字規模が2兆5000億ウォンに達すると見ている。業況が最悪だから「工場シャットダウン」がむしろ利点になるという珍現象も発生している。現代オイルバンクは8日から、大山第2工場の定期保守を行っている。来月22日まで続く今回の定期保守期間に、現代オイルバンクは一日36万バレルを生産する精製施設の稼動を停止する。GSカルテックスも予定されていた定期保守の時期を一週間ほど繰り上げて、3月中旬から4月下旬までの日程で一部の精製施設の定期保守を実施している。
- 毎日経済＿ウォンホソプ記者／ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-04-18 13:45:15
