トップ > コラム > 崩れる韓流の聖地「明洞」…相次ぐ休店・閉店
国内の中小化粧品の編集ショップA社は最近、明洞にある6つの店がすべて休業に入った。入り口に貼り付けた「50％ビッグセール」という言葉が色を失うほどの寂寞感だけが流れる。コロナ19の感染拡散を防止するための一時的休店という案内文が付いているが、いつ営業が再開されるかは知ることができない。外国人が海苔や紅参などを買うために立ち寄る食品マートは、15店のうち10店が休業・閉店（それぞれ8店と2店）した状態だ。
最大の観光商圏である明洞がコロナ19によって崩壊する兆しだ。毎日経済新聞が国内の代表的流通業者の商圏分析チームと共同で明洞地域のメインストリートの商店368店を取材した結果、メインストリートに面した商圏の休店・閉店率は30％を超えることが分かった。
ネイチャーリパブリックの旗艦店からウリ銀行明洞金融センターに至るメインストリート。アディダス、ABCマート、ミーシャ、アップルストアなど、国内外の有名ブランドが並ぶ場所は状況が急反転した。この通りと主要な路地にある店（1階基準）176店のうち39店が休業で20店が閉店・空室状況であり、休店・閉店の割合（空室を含む）は33.5％に達する。
明洞ユネスコ会館からサボイホテルに至るまた別の明洞キル。イニスフリー、明洞コーヒー、雪氷などが集まっている場所では、問題はさらに凄惨だ。67店のうちで30店が休業して5つが閉店・空室状況にで、休店・閉店の割合が52.2％に達する。店をたたんだところが開いているところよりも多い。
このように明らかになったのは「氷山の一角」だ。中区庁によると、明洞一帯の事業者は6770店（2019年末基準）に達する。今回に調査取材したのはほとんどが大通りに面した1階の商圏であるため、それよりも商圏の環境が劣悪な2階から上にある店舗と路地、周辺店舗などは状況がより深刻だろうと予想される。調査対象を基準にすると、少なくとも2100～3000店以上の店舗が閉店したという推定が可能だ。
27日現在、事実上明洞の姿は「準被災地」に他ならない。コロナ19という予期せぬ伏兵に会った明洞は、経済的に焦土化された。店舗と露店は店をたたみ、お客を呼び込む客引き行為も消えた。
明洞業者の大部分は先月の売上げが90％まで急落した。それらは働いていた従業員を送り出し、天井しらずの賃貸料に苦痛は加重した。大型ブランド店はもちろん、小商工人と店員まで、かれらがこうむった打撃は変わらない。
ストリートファッションブランドの店舗を運営するキム某氏は、明洞大通りに店を移転したことをいちば後悔している。昨年まで明洞の路地で店舗を運営していた同氏は、今年の初めに大通りに場所を移した。韓国のストリートファッションが人気を呼んだことで、外国人で喧騒に包まれた既存の店が狭きなったからだ。もう少し大きく目立つ店で商売を熱心にしてみたいというキムさんは大通りに新しい店を求めたが、今は毒となった。キムさんは「売上高はほとんどないようなものなのに、月に1億ウォン近い賃貸料で身も心も疲れた」と不平をならべたてた。
明洞のまた別の大型化粧品店では、先月は一日の売上げが100万ウォン台にとどまった。ソウル市内の住宅街の店よりも劣る。特に問題は家賃だ。家賃の痛みが大きくなっている。明洞では「優しい賃貸者」さえ見つけるのは難しいと口をそろえる。善良な家賃のメリットを受けちる小商工人も、ごく少数にとどまっている。大型ブランド企業は家賃の調整を要求することは思いもよらない。
「自分だけ金を受けとればいい」式の建物主の態度が問題だ。明洞の家主の多くは、賃貸業者の家賃負担を知らないだろうと言う。「最高の商圏」という特殊性が家賃問題を悪化させる。明洞ではリース契約時に「中途解約」条項がないケースがほとんどだ。つまり家賃に耐えられなくても、途中で出たり調整することは容易ではないという意味だ。
さけることができずに途中で出ていかなければならざるを得ない場合は、同じ条件のテナントを直接募集する。ある明洞商人は「夏までは持ちこたえるだろうが、年末には規模にかかわらず滅ぶ店が列をなすだろうと話が出回っている」とし、「これはどういう話だって？個人も企業もすべて滅ぶような兆しが感じられるということだ」と言う。
政府の対策も大きくは実効性がないように見える。明洞の主な商圏は大型ブランド店が多くを占めており、2月末に政府が出した家賃引き下げ対策は小商工人だけにのみ集中したためだという分析だ。当時の租税特例制限法によると、民間部門で賃料引き下げ時のカット分の50％を所得税・法人税の減免とした。
準災難地域の明洞は雇用問題に対する懸念を大きくしている。まず、打撃を受けた対象はアルバイトだ。明洞のある店は最近、アルバイトの雇用を昨年末に比べて半分に減らした。短期アルバイト採用の中断はもちろん、既存の従業員もの地域に移動させている。
崩れる韓流の聖地「明洞」…相次ぐ休店・閉店
「コロナ19」で明洞を訪れる外国人や観光客が急減し、休店や閉店が急増している。写真はユネスコ韓国委員会からサボイホテルに至る通りで、最近ここの休店・閉店率は52％を超えたことが分かった。 イ・スンファン記者
国内の中小化粧品の編集ショップA社は最近、明洞にある6つの店がすべて休業に入った。入り口に貼り付けた「50％ビッグセール」という言葉が色を失うほどの寂寞感だけが流れる。コロナ19の感染拡散を防止するための一時的休店という案内文が付いているが、いつ営業が再開されるかは知ることができない。外国人が海苔や紅参などを買うために立ち寄る食品マートは、15店のうち10店が休業・閉店（それぞれ8店と2店）した状態だ。
最大の観光商圏である明洞がコロナ19によって崩壊する兆しだ。毎日経済新聞が国内の代表的流通業者の商圏分析チームと共同で明洞地域のメインストリートの商店368店を取材した結果、メインストリートに面した商圏の休店・閉店率は30％を超えることが分かった。
ネイチャーリパブリックの旗艦店からウリ銀行明洞金融センターに至るメインストリート。アディダス、ABCマート、ミーシャ、アップルストアなど、国内外の有名ブランドが並ぶ場所は状況が急反転した。この通りと主要な路地にある店（1階基準）176店のうち39店が休業で20店が閉店・空室状況であり、休店・閉店の割合（空室を含む）は33.5％に達する。
明洞ユネスコ会館からサボイホテルに至るまた別の明洞キル。イニスフリー、明洞コーヒー、雪氷などが集まっている場所では、問題はさらに凄惨だ。67店のうちで30店が休業して5つが閉店・空室状況にで、休店・閉店の割合が52.2％に達する。店をたたんだところが開いているところよりも多い。
このように明らかになったのは「氷山の一角」だ。中区庁によると、明洞一帯の事業者は6770店（2019年末基準）に達する。今回に調査取材したのはほとんどが大通りに面した1階の商圏であるため、それよりも商圏の環境が劣悪な2階から上にある店舗と路地、周辺店舗などは状況がより深刻だろうと予想される。調査対象を基準にすると、少なくとも2100～3000店以上の店舗が閉店したという推定が可能だ。
27日現在、事実上明洞の姿は「準被災地」に他ならない。コロナ19という予期せぬ伏兵に会った明洞は、経済的に焦土化された。店舗と露店は店をたたみ、お客を呼び込む客引き行為も消えた。
明洞業者の大部分は先月の売上げが90％まで急落した。それらは働いていた従業員を送り出し、天井しらずの賃貸料に苦痛は加重した。大型ブランド店はもちろん、小商工人と店員まで、かれらがこうむった打撃は変わらない。
ストリートファッションブランドの店舗を運営するキム某氏は、明洞大通りに店を移転したことをいちば後悔している。昨年まで明洞の路地で店舗を運営していた同氏は、今年の初めに大通りに場所を移した。韓国のストリートファッションが人気を呼んだことで、外国人で喧騒に包まれた既存の店が狭きなったからだ。もう少し大きく目立つ店で商売を熱心にしてみたいというキムさんは大通りに新しい店を求めたが、今は毒となった。キムさんは「売上高はほとんどないようなものなのに、月に1億ウォン近い賃貸料で身も心も疲れた」と不平をならべたてた。
明洞のまた別の大型化粧品店では、先月は一日の売上げが100万ウォン台にとどまった。ソウル市内の住宅街の店よりも劣る。特に問題は家賃だ。家賃の痛みが大きくなっている。明洞では「優しい賃貸者」さえ見つけるのは難しいと口をそろえる。善良な家賃のメリットを受けちる小商工人も、ごく少数にとどまっている。大型ブランド企業は家賃の調整を要求することは思いもよらない。
「自分だけ金を受けとればいい」式の建物主の態度が問題だ。明洞の家主の多くは、賃貸業者の家賃負担を知らないだろうと言う。「最高の商圏」という特殊性が家賃問題を悪化させる。明洞ではリース契約時に「中途解約」条項がないケースがほとんどだ。つまり家賃に耐えられなくても、途中で出たり調整することは容易ではないという意味だ。
さけることができずに途中で出ていかなければならざるを得ない場合は、同じ条件のテナントを直接募集する。ある明洞商人は「夏までは持ちこたえるだろうが、年末には規模にかかわらず滅ぶ店が列をなすだろうと話が出回っている」とし、「これはどういう話だって？個人も企業もすべて滅ぶような兆しが感じられるということだ」と言う。
政府の対策も大きくは実効性がないように見える。明洞の主な商圏は大型ブランド店が多くを占めており、2月末に政府が出した家賃引き下げ対策は小商工人だけにのみ集中したためだという分析だ。当時の租税特例制限法によると、民間部門で賃料引き下げ時のカット分の50％を所得税・法人税の減免とした。
準災難地域の明洞は雇用問題に対する懸念を大きくしている。まず、打撃を受けた対象はアルバイトだ。明洞のある店は最近、アルバイトの雇用を昨年末に比べて半分に減らした。短期アルバイト採用の中断はもちろん、既存の従業員もの地域に移動させている。
- 毎日経済＿イ・ユンジェ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-04-27 18:03:32
