文大統領「慰安婦運動は隠蔽できない歴史」


文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は8日、最近の正義記憶連帯(正義連帯)事態に対して「イ・ヨンスさんは慰安婦運動の歴史」だとし、「慰安婦運動は決して否定したり蔑視することはできない歴史」だと述べた。その一方で、「今回の議論は市民団体の活動方式や行動に対しても振り返ることになるきっかけになった」と指摘した。先月7日、尹美香(ユン・ミヒャン)共に民主党議員をめぐる議論が浮上した後の32日ぶりに最初の反応を出したわけだ。市民団体に反省を促すと同時に、慰安婦運動に対する「否定」を遮断するためのものと解釈される。

この日、ムン大統領は首席補佐官会議の冒頭発言で「慰安婦運動の大義はしっかり守らなければならない」とし、「慰安婦運動の30年の歴史は人間の尊厳を守り、女性の人権と平和に向けた歩みだった。人類普遍の価値を実現しようとする崇高な意味が損なわれてはならない」と述べた。続いて「慰安婦ハルモニの存在しない慰安婦運動を考えることができない」とし、「慰安婦ハルモニは残酷だった生を証言し、慰安婦運動を率いてきただけでも尊厳」だと強調した。

さらにムン大統領は「政府や自治体の補助金も透過的に管理する」とし、「寄付統合管理システムを構築して、寄付や後援金の透明性を根本的に強化する」と付け加えた。今回の事態で明らかになったように、現在は正義連帯のような公益法人は比較的会計管理が緩いという評価を受けている。今年から年間総収入の50億ウォン、寄付金20億ウォン以上の公益法人は外部の会計事務所で会計監査を受けなければならないが、その前までは総資産100億ウォン以上だけが外部監査の対象だった。あらゆる会計的な疑惑もかかわらず、正義連帯に対する制裁が皆無だったのもこのためだ。

この日ムン大統領は「一部で慰安婦運動そのものを否定して、運動の大義を損傷させようと試みは適切ではない」とし、「今回の議論は市民団体の活動方式や行動を振り返ることになるきっかけになった」と指摘した。これまでムン大統領は正義連帯事態をめぐる議論が「第2のチョ・グク事態」と呼ばれるほどどんどん大きくなり、国会と国政に負担を与える状況でもこれといった反応を示さなかった。ユン議員に対する世論が急速に冷えこんで、未来統合党などの野党も波状攻撃を浴びせているが、与党はまだ検察の捜査を見守ろうという消極的な態度だ。しかし、ついに正義連帯の避難所「平和のわが家」所長のソン某氏(60)が、極端な選択をするほど事態が悪化したことから、ひと月にわたる沈黙を破ってこの日「決心発言」を行ったことで、今後の波紋は小さくないと思われる。
  • 毎日経済_イム・ソンヒョン記者/キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-06-09 08:10:38