外国人労働者の入国制限緩和を要求…中小企業中央会

中小企業の外国人材不足 

  • 外国人労働者の入国遅延による影響


金浦で段ボールを生産する中小企業のA社は、昨年12月に3人の外国人労働者を申請した。しかし「コロナ19」事態で外国人労働者の入国が制限されて、6月がそろそろ終わろうとする今も、外国人労働者はただの1人も入国できなかった。 A社の代表B氏は、「外国人労働者を求人できなくて、しかたなく内国人の非熟練日雇い労働者をなんとか募集して、一日一日の操業を継続しているのが実情」だとし、「日雇いに一日10万ウォンを支払うと250万ウォン程度かかるが、外国人人材を採用したときの180万ウォンよりも、少なくとも70万ウォンよけいにかかる」と語る。それとともに、Bさんは「必要なコストなのでしょうがないとしても、日雇いだから一日二日働いて辞める者が一人や二人ではない」とし「仕事の継続性がなくて操業が途切れることから、仕事がきちんとまわらない」と難しさを吐露した。

コロナ19事態が長期化し、外国人労働者を多く雇用してきた製造業などの中小企業は深刻な外国人労働力の不足を経験している。外国人労働者の入国遅延事態が1~2ヶ月さらに続くなら、多くの中小企業は工場の稼動を停止しなければならない状況に直面するという不安が広がっている。実際に、外国人労働者を申請した企業10社のうち9社が生産の支障を懸念しているという調査結果が出て、対策が急がれるという診断だ。

中小企業中央会は22日、今月に入って外国人労働者を受け入れると申請した企業1062社を対象に調査した結果、このうち52.3%に相当する556社の企業が「現在、生産に問題が発生している」と答えたと明らかにした。

今月4日から8日まで「外国人労働者の入国遅延関連の問題点」を調査した結果だ。今すぐにではなくても「1~2カ月以内に生産に支障の懸念がある」という回答は22.7%で、「3~4ヶ月内に生産支障の懸念がある」という回答も13.3%となった。 9月初めまで外国人労働者の入国遅延が続くと、中小企業のうちの88.3%が生産に支障をきたすだろうと予想したわけだ。

中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は、「海外からの感染症の流入が心配ならば、外国人労働者が国内に入国する前に現地で2週間の隔離期間を置くか、少なくとも国内に隔離施設のある企業は外国人労働者を入国させるという方式で問題を解決するべきだ」と注文した。
  • 毎日経済_チェ・ヒソク記者/イ・ジョンファ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-06-22 21:00:06