韓国コンビニ、「コロナ」でも最大30%成長


「コロナ19」によって日本ではコンビニの売上げが減少したが、韓国ではコンビニの月別売上げが最高で30%まで増加したことが分かった。

少子高齢化・最低賃金引き上げ・労働時間の短縮など、産業を取りまく環境が似ている2つの国であらわれる差異であることから、「コンビニ王国」日本の流通業界でも韓国コンビニが日本を上回るこのような現象に注目している。

28日のニールセン・コリアによると、コロナ19が急激に拡散した去る2月の国内コンビニエンスストアの売上げは前年対比で32%、3月は12%上昇した。一方、日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、日本における去る3月のコンビニエンスストアの売上げは前年同期比で5.5%減少した。食品スーパーやドラッグストアなど、日本の他の流通業態はコロナ19以降の売上げが大幅に上がっているが、コンビニは需要を吸収できずにいる。

ニールセンはコロナ19にもかかわらず韓国の消費者がコンビニエンスストアを愛用したのは、日本のコンビニにはない強烈な、すばやい韓国コンビニ各社の努力のせいだと分析した。それとともに韓国特有の「1+1」「2+1」マーケティング方式と、宅配・光熱費の収納生活サービス、デジタルインフラを努力事例としてあげた。

ニールセンは「韓国のコンビニ商品の価格は総合スーパー(GMS)と食品スーパーに比べて実際には10%ほど高いが、「1+1」「2+1」マーケティング方式で消費者が商品を安価に感じようにしている」と説明した。

店舗を宅配便の発送拠点としたGS25とCUの配送サービスは、災害状況でも消費者が店舗に継続して訪問する誘因を提供した。配達プラットフォームと連携して「チプコク」消費者にまで商品が配達されるようにしたことも功を奏したという分析だ。

このような内容は去る1日、日本の有名な経済週刊誌「ダイヤモンド」にも掲載された。
  • 毎日経済_カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-06-28 17:14:17