トップ > コラム > 韓国「一人世帯」38.5％.…1人世帯が歴代最多に
社会全体の晩婚傾向と高齢化によって1人世帯数が増えたことで、全国の住民登録10世帯のうち4世帯が1人世帯であることが分かった。
最近、総人口が停滞した反面で世帯数は急激に増えている理由も、1人世帯の増加が大きく作用したと分析された。一方、夫婦が子供二人と一緒に住んでいるか一人の親を伴って子供一人を持つなどの「4人世帯」は急速に減っており、伝統的に4人世帯に合わせてきた政府の福祉・租税政策も転換されるべきではないかという指摘が出ている。
8日の行政安全部（以下、行安部）が公開した「2020年6月末住民登録人口・世帯状況の分析」によると、今年6月末時点での1人世帯は計876万8414世帯で、全体（2279万1531世帯）のうち38.5％を占めた。2016年の全世帯数のうちの1人世帯の割合である34％と比較して、4％ポイントほど上昇したわけだ。
1人世帯の増加数値を見ると、2016年の774万6664世帯から今年の6月には876万8414世帯で100万世帯以上に増えた。このような1人世帯の増加傾向は、全世帯数の増加も牽引している。行安部によると、2017年から昨年までの全世帯は約111万世帯増え、このうち76万世帯が1人世帯だった。
行安部の関係者は、「ここ3年間の推移をみると、世帯数は年平均40万世帯が増えて、継続して増加傾向を見せている」とし、「これは1人世帯と2人世帯が増えたためと分析される」と説明した。
全国の市・道別の1人世帯の割合をみると、全羅南道が44.1％と最も高かった。続いて江原道（42.8％）、慶尚北道（41.8％）、忠清南道（41.5％）、ソウル市（41.3％）の順となった。 1人世帯の割合が最も低い市・道は世宗市（32.4％）で、蔚山市（32.8％）、京畿道（35％）、仁川市（35.5％）も低い方に属した。基礎自治団体である市・郡・区では、仁川市の甕津郡（59.2％）が1人世帯の割合が最も目立った。続いて慶北の鬱陵郡（59.1％）、ソウル市冠岳区（57.5％）の順で割合が高かった。
一方、今年の6月末時点の4人世帯は359万1843世帯で、全世帯のうちで15％を記録した。 2016年の394万3543世帯から30万世帯以上減少したものだ。 2008年当時、1人世帯の次に多かった4人世帯の割合は、2017年に初めて3人世帯の割合よりも低くなったことがある。
専門家らは、一人残る老人が多くなるという点と20・30代の非婚傾向を総合すると、1人世帯は今後も増えると予想され、4人世帯を中心にした政府の福祉・租税政策の変化のためにも、1人世帯の正確な調査が必要だと口をそろえる。ソウル大のチョ・ヨンテ保健大学院教授は、「現在は扶養家族を中心に租税政策が整えられているが、3人世帯と4人世帯が鈍化することを考慮して1人世帯の点検が必要だ」とし、「高齢化にともなう高齢者の1人世帯の増加も新しい福祉需要になるだろうと思えるし、これに対する備えが必要だ」と語った。
一方、昨年に比べて今年の上半期における韓国の住民登録人口は1万人以上減少したことが分かった。特に、初めて上半期を通して人口が減少した。行安部によると、今年6月末時点の住民登録人口は5183万9408人を記録し、昨年末時点の人口5184万9861人に比べて1万453人減少したと発表した。昨年末から今年6月まで、人口は持続して減少した。行安部によると、人口が一時的に増える現象もなしに上半期を通して減少するのは今年が初めてだ。
韓国「一人世帯」38.5％.…1人世帯が歴代最多に
社会全体の晩婚傾向と高齢化によって1人世帯数が増えたことで、全国の住民登録10世帯のうち4世帯が1人世帯であることが分かった。
最近、総人口が停滞した反面で世帯数は急激に増えている理由も、1人世帯の増加が大きく作用したと分析された。一方、夫婦が子供二人と一緒に住んでいるか一人の親を伴って子供一人を持つなどの「4人世帯」は急速に減っており、伝統的に4人世帯に合わせてきた政府の福祉・租税政策も転換されるべきではないかという指摘が出ている。
8日の行政安全部（以下、行安部）が公開した「2020年6月末住民登録人口・世帯状況の分析」によると、今年6月末時点での1人世帯は計876万8414世帯で、全体（2279万1531世帯）のうち38.5％を占めた。2016年の全世帯数のうちの1人世帯の割合である34％と比較して、4％ポイントほど上昇したわけだ。
1人世帯の増加数値を見ると、2016年の774万6664世帯から今年の6月には876万8414世帯で100万世帯以上に増えた。このような1人世帯の増加傾向は、全世帯数の増加も牽引している。行安部によると、2017年から昨年までの全世帯は約111万世帯増え、このうち76万世帯が1人世帯だった。
行安部の関係者は、「ここ3年間の推移をみると、世帯数は年平均40万世帯が増えて、継続して増加傾向を見せている」とし、「これは1人世帯と2人世帯が増えたためと分析される」と説明した。
全国の市・道別の1人世帯の割合をみると、全羅南道が44.1％と最も高かった。続いて江原道（42.8％）、慶尚北道（41.8％）、忠清南道（41.5％）、ソウル市（41.3％）の順となった。 1人世帯の割合が最も低い市・道は世宗市（32.4％）で、蔚山市（32.8％）、京畿道（35％）、仁川市（35.5％）も低い方に属した。基礎自治団体である市・郡・区では、仁川市の甕津郡（59.2％）が1人世帯の割合が最も目立った。続いて慶北の鬱陵郡（59.1％）、ソウル市冠岳区（57.5％）の順で割合が高かった。
一方、今年の6月末時点の4人世帯は359万1843世帯で、全世帯のうちで15％を記録した。 2016年の394万3543世帯から30万世帯以上減少したものだ。 2008年当時、1人世帯の次に多かった4人世帯の割合は、2017年に初めて3人世帯の割合よりも低くなったことがある。
専門家らは、一人残る老人が多くなるという点と20・30代の非婚傾向を総合すると、1人世帯は今後も増えると予想され、4人世帯を中心にした政府の福祉・租税政策の変化のためにも、1人世帯の正確な調査が必要だと口をそろえる。ソウル大のチョ・ヨンテ保健大学院教授は、「現在は扶養家族を中心に租税政策が整えられているが、3人世帯と4人世帯が鈍化することを考慮して1人世帯の点検が必要だ」とし、「高齢化にともなう高齢者の1人世帯の増加も新しい福祉需要になるだろうと思えるし、これに対する備えが必要だ」と語った。
一方、昨年に比べて今年の上半期における韓国の住民登録人口は1万人以上減少したことが分かった。特に、初めて上半期を通して人口が減少した。行安部によると、今年6月末時点の住民登録人口は5183万9408人を記録し、昨年末時点の人口5184万9861人に比べて1万453人減少したと発表した。昨年末から今年6月まで、人口は持続して減少した。行安部によると、人口が一時的に増える現象もなしに上半期を通して減少するのは今年が初めてだ。
- 毎日経済＿チェ・ヒョンジェ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-07-08 17:59:27
