トップ > コラム > 韓国製冷延鋼板に対する反ダンピング税…米が免除
韓国製冷延鋼板に対する反ダンピング税…米が免除
米国商務省は韓国産の冷延鋼板に対する反ダンピング（AD）関税を最終的免除することを決定した。
8日の業界によると商務省はこの日未明、韓国産の冷延鋼板第2次反ダンピング年次再審判定の結果、現代製鉄とポスコに対する反ダンピング関税を免除した。反ダンピング関税の免除対象は2017年9月から2018年8月までに、現代製鉄とポスコが輸出したそれぞれ3万トンと4万トンだ。
現代製鉄は先月23日、冷間圧延の相殺関税（CVD）も0.45％の判定を受け「微小マージン」として0.0％が適用される。
再審で相殺関税が0.5％未満であれば微小マージンと認定して、相殺関税の賦課対象から除外される。これによって現代製鉄は反ダンピング・相殺関税はすべて0.0％の関税率を適用を受けるになった。予備判定の当時、米国政府は「特別市場の状況（PMS）」を適用してダンピングマージンを策定した。しかし相殺関税の最終判定では、電気料金を補助金として見ずに適用率を下げた。ポスコは反ダンピング関税率は0.0％だったが、相殺関税は0.59％の判定を受けた。
ポスコの関係者は、「第1次年次再審の最終判定と比べて低い関税率を課されることになり、関税率は正常化に近づいて輸出に肯定的な影響があるものと期待している」と語った。今回の判決にしたがって、冷間圧延材の輸出は増えると予想される。とは言え、現在は米国の貿易拡大法232条の規定によるクォータ制が行われており、輸出量を増やすには限界があると分析される。現代製鉄の関係者は、「無関税は今後の米国輸出に肯定的であることが期待されるが、クォーター輸出制限に縛られており、鉄鋼業の輸出のためにクォータを増やすことができる方案が出なければならない」と述べた。
8日の業界によると商務省はこの日未明、韓国産の冷延鋼板第2次反ダンピング年次再審判定の結果、現代製鉄とポスコに対する反ダンピング関税を免除した。反ダンピング関税の免除対象は2017年9月から2018年8月までに、現代製鉄とポスコが輸出したそれぞれ3万トンと4万トンだ。
現代製鉄は先月23日、冷間圧延の相殺関税（CVD）も0.45％の判定を受け「微小マージン」として0.0％が適用される。
再審で相殺関税が0.5％未満であれば微小マージンと認定して、相殺関税の賦課対象から除外される。これによって現代製鉄は反ダンピング・相殺関税はすべて0.0％の関税率を適用を受けるになった。予備判定の当時、米国政府は「特別市場の状況（PMS）」を適用してダンピングマージンを策定した。しかし相殺関税の最終判定では、電気料金を補助金として見ずに適用率を下げた。ポスコは反ダンピング関税率は0.0％だったが、相殺関税は0.59％の判定を受けた。
ポスコの関係者は、「第1次年次再審の最終判定と比べて低い関税率を課されることになり、関税率は正常化に近づいて輸出に肯定的な影響があるものと期待している」と語った。今回の判決にしたがって、冷間圧延材の輸出は増えると予想される。とは言え、現在は米国の貿易拡大法232条の規定によるクォータ制が行われており、輸出量を増やすには限界があると分析される。現代製鉄の関係者は、「無関税は今後の米国輸出に肯定的であることが期待されるが、クォーター輸出制限に縛られており、鉄鋼業の輸出のためにクォータを増やすことができる方案が出なければならない」と述べた。
- 毎日経済＿ソ・ドンチョル記者/キム・ジェグァン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-07-08 19:07:39
