トップ > コラム > 人物 > 韓「グリーンニューディール伝道師」...ソン産業通商資源部長官
■ 対談＝キム・デヨン毎日経済新聞経済部長
「2025年までに再生可能エネルギーの発電容量を42.7GWまで拡大し、累積113万台の電気自動車と水素自動車20万台を普及させる」
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は10日、政府ソウル庁舎で毎日経済新聞とのインタビューで、「グリーンニューディール」分野の具体的な目標を明らかにした。焦点を当てたのは文在寅（ムン・ヂェイン）政府に入って着実に推進してきたエネルギー転換政策だ。2025年までに総事業費11兆3000億ウォンを投入し、太陽光発電と風力発電の累積設備容量を昨年（12.7GW）の3倍以上にまで大幅に拡大し、源泉技術を確保するという計画だ。
エコカーの普及にも拍車をかける。 2025年までに計20兆3000億ウォンを投資して、電気・水素自動車130万台時代を開くという計画だ。まず2022年までに研究開発に6700億ウォン以上を支援して、購入補助金も4兆5000億ウォンに緩める。現在は全国7ヶ所のスマート産業団地を「スマートグリーン産業団地」にアップグレードして、この数字を2022年には10ヶ所に増やすことにした。
ムン・ジェイン政府後半期の最大力点事業である「韓国型ニューディール」は、去る14日に総合計画が発表されて本格的に始動がかかった。ソン長官は9月に就任2周年を迎える。「コロナ19」事態が触発した産業の激変期を迎え、同氏の「外柔内剛」リーダーシップが光を放つだろうと産業界は期待している。次は一問一答。
- 「グリーンニューディール」とは何であり、なぜ必要なのか？
△ 「グリーンニューディール」は気候変動の時代に対応して、新たな市場と産業そして雇用を創出する持続可能な成長戦略だ。コロナ19事態が非対面経済のような「ニューノーマル（New Normal）」を作り出したのように、親環境（環境に優しい）競争力が国家競争力を左右する時代がまもなく開かれる。すでに昨年12月、欧州連合（EU）が「グリーンディールアクションプラン」を介して、10年間で1兆ユーロを投資する計画を明らかにし、米国の民主党も主要な大統領選挙公約として「グリーンニューディール」を打ち出した。
- 産業部はどのような役割を果たすつもりなのか？
△ 大きく3つだ。まずエネルギー転換事業に加速度を付ける。 2025年までに太陽光発電・風力発電の容量を昨年比で3倍以上に拡大し、核心的な技術を開発したい。国内産業の緑の革新も推進する。 2025年までに全国にスマートグリーン産業団地を15ヶ所ほど造成するつもりだ。最後に親環境（環境に優しい）自動車の競争力を画期的に強化する。今後、2025年までに電気自動車累積113万台と水素自動車20万台を普及させて技術優位も確保する。
- 再生可能エネルギー拡大のための具体的な政策は？
△ 住民が地域エネルギー事業に参加できるように、低利で投資金を融資する国民株主プロジェクトを進行する。工場の屋根や学校の屋上などの遊休空間を活用した太陽光発電設備も増やす。 1000億ウォン規模の産業団地太陽光融資を新設し、住宅・学校などに対する太陽光発電設置補助金550億ウォンも3次補正予算案を介して拡充した。
- 環境破壊を理由に反対する住民も多いが？
△ 懸念の声があるのは事実だ。だから今年の10月から電力を取引きする前に、施設の設置過程で傷ついた山地を回復することを義務付ける予定だ。水上太陽光発電設備については、鉛含有の基準を20倍に強化した0.005％に適用する。「再生可能エネルギー集積化団地」制度も導入する。地方自治体が住民の受容性と立地適正性や環境性を確保した用地で事業を推進するという概念だ。来る10月1日から発電事業の許可の前に、強制的に住民に事業内容を告知するようにする電気事業法施行令も実施する予定だ。
- 最終的には脱原発政策の強化ではないのか？
△ ひとつの国家のエネルギー源は時代的状況と技術や経済性に応じて選択することであって、ある真理があるのではない。ムン・ジェイン政府に入って原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを増やすエネルギー転換を行ってきたが、世界のトレンドに比べると少し遅かった。 2018年を基準に、国内の再生可能エネルギー産業の規模は16兆3000億ウォンで、12兆4000億ウォンの原子力よりも大きい。従事者数も7万5000人で、3万3000人の原子力産業の2倍を超える。世界エネルギー機構の2018～2040年の世界の発電設備投資の見通しを子細に見ても、原子力は9.3％の1兆1000億ドルに過ぎない一方で、再生可能エネルギーは8兆ドルで全体の68.6％を占めると予想される。
- 原発輸出は難しくなって、斗山重工業などは危機に直面しているのではないか？
△ アラブ首長国連邦（UAE）など、他の国の政府の直接的な問題提起はない。米国と日本も自国の原発停止とは別に、海外の原発事業は推進してきた。最終的にわが国がどのように技術的・経済的に事業をうまくできるかという問題だ。斗山重工業は世界的に火力・原子力発電の需要が減る中で、新しい事業構造を悩まなければならなかったが判断が遅かった。政府の責任だと見るのは難しい。
- 「脱原発法案」が戻ってきているという指摘もある。
△ 事業者の立場では市場性を優先することがありうる、政府の立場では社会的コストと公共性も検討するべきだ。今の原価計算システムでは原子力発電所が経済的であるように出てくるが、そこには社会的コストが抜けている。「グリッドパリティ」（再生可能エネルギー発電のコストが化石燃料の発電原価と等しくなる時点）が2020年代半ばに来るだろう。 10年以上を投資する、中・長期政策の過程で見なければならない。
- 産業の緑色革新は実際にはどのようになされるか？
△ 産業団地を中心に、主力の製造業をスマート化・グリーン化することが重要だ。現行の「スマート産業団地」は「スマートグリーン産業団地」に一段階アップグレードする。
■ 下半期には電気料金体系を変えて現実に反映させる
- 製造業の危機を指摘する声が多い。
△ 現在、2つの課題がある。一つはコロナ19などの外部的な環境変化を克服することであり、もう一つは人工知能（AI）や非対面経済などのパラダイム変化に合わせることだ。現在の困難を克服しながら発展もしなければならない状況だ。産業は最終的にはそれぞれの発展段階と、自分だけの生態系競争力を確保することが重要だ。最近、政府が素材・部品・機器産業に注力しているのも同じ脈絡だ。そもそもわが国が18～19世紀から工業化・産業化を始めたならば悩みはなかっただろうが、わが国は圧縮成長を行った。商品ひとつを作るためにAからZまでのすべて悩み、備えなければならない国と異なる。
- 韓・日関係の悪化による国内の素材・部品・機器の強化は、むしろ経済性を落としたのでは？
△ 国際関係というものはいつも当たり前のようなものではなく、企業もビジネスだけすれば良いというものではない。結局、パラダイムは変わる。過去には素材・部品・機器を買ってというのが経済的でありえたが、コロナ19事態を経験して賢いことではないことをすべてが知った。自由貿易の支持率が落ちて各国が保護貿易を強化する方向で、国際地形図が変わっている。伝統的な貿易学の知識では、すべてが貧しくなる道だ。しかしこれが現実だ。わが国の企業がこのように悩まなくてもよいことが最善だが、いまの生産・供給の安定性を高めることも重要な企業経営の指標になった。
- 韓電の電気料金の現実化は上半期にも失敗した。
△ まず今回の電気料金体系の改編は単に料金を引き上げ・引き下げて、電気料金の水準をどの地点に合わせようというのが目的ではない。料金体系をより合理的に改善することが焦点だ。韓電が上半期中に協議を要請する予定だったが、コロナ19による貯油状況などの社会・経済的な条件の変化に応じて、時期を下半期に延ばしたものと聞いている。韓電側が改編案を用意すれば綿密に検討する予定だ。
- 月城原発の使用済み核燃料の乾式臨時貯蔵施設の追加建設のスケジュールに支障は？
△ チョン・ジョンファ前委員長が「不公正な公論化」としながら先月27日に辞退したが、大多数の委員は公正には問題がないと見ている。中立の専門家で構成された現在の委員会での議論を、中断することなく続けなければならないという立場だ。これまで利害関係者に均衡感を持たせようと参加機会を確保したのに、脱核市民社会系でボイコットするという理由で議論を中断することはむしろ不公正だという意見も出ている。 7月中に地域の意見収斂の結果が出てくると予想される。新任委員長を中心に適期に滞りなく議論が行われるように支援していく。
▲ 同氏は...
△ 1963年大田生まれ、△ソウル大経済学部卒業、△ソウル大政策学修士、△米ミズーリ大学博士、△行政考試32回、△大統領秘書国政状況室行政官、△産業資源部産業政策チーム長、△駐ジュネーブ大韓民国代表部公使参事官、△産業通商資源部政策企画官・スポークスマン、△国務調整室経済調整室長、△特許庁長、△産業通商資源部長官
韓「グリーンニューディール伝道師」...ソン産業通商資源部長官
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が10日、政府ソウル庁舎で毎日経済新聞とインタビューしている。 [イ・スンファン記者]
■ 対談＝キム・デヨン毎日経済新聞経済部長
「2025年までに再生可能エネルギーの発電容量を42.7GWまで拡大し、累積113万台の電気自動車と水素自動車20万台を普及させる」
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は10日、政府ソウル庁舎で毎日経済新聞とのインタビューで、「グリーンニューディール」分野の具体的な目標を明らかにした。焦点を当てたのは文在寅（ムン・ヂェイン）政府に入って着実に推進してきたエネルギー転換政策だ。2025年までに総事業費11兆3000億ウォンを投入し、太陽光発電と風力発電の累積設備容量を昨年（12.7GW）の3倍以上にまで大幅に拡大し、源泉技術を確保するという計画だ。
エコカーの普及にも拍車をかける。 2025年までに計20兆3000億ウォンを投資して、電気・水素自動車130万台時代を開くという計画だ。まず2022年までに研究開発に6700億ウォン以上を支援して、購入補助金も4兆5000億ウォンに緩める。現在は全国7ヶ所のスマート産業団地を「スマートグリーン産業団地」にアップグレードして、この数字を2022年には10ヶ所に増やすことにした。
ムン・ジェイン政府後半期の最大力点事業である「韓国型ニューディール」は、去る14日に総合計画が発表されて本格的に始動がかかった。ソン長官は9月に就任2周年を迎える。「コロナ19」事態が触発した産業の激変期を迎え、同氏の「外柔内剛」リーダーシップが光を放つだろうと産業界は期待している。次は一問一答。
- 「グリーンニューディール」とは何であり、なぜ必要なのか？
△ 「グリーンニューディール」は気候変動の時代に対応して、新たな市場と産業そして雇用を創出する持続可能な成長戦略だ。コロナ19事態が非対面経済のような「ニューノーマル（New Normal）」を作り出したのように、親環境（環境に優しい）競争力が国家競争力を左右する時代がまもなく開かれる。すでに昨年12月、欧州連合（EU）が「グリーンディールアクションプラン」を介して、10年間で1兆ユーロを投資する計画を明らかにし、米国の民主党も主要な大統領選挙公約として「グリーンニューディール」を打ち出した。
- 産業部はどのような役割を果たすつもりなのか？
△ 大きく3つだ。まずエネルギー転換事業に加速度を付ける。 2025年までに太陽光発電・風力発電の容量を昨年比で3倍以上に拡大し、核心的な技術を開発したい。国内産業の緑の革新も推進する。 2025年までに全国にスマートグリーン産業団地を15ヶ所ほど造成するつもりだ。最後に親環境（環境に優しい）自動車の競争力を画期的に強化する。今後、2025年までに電気自動車累積113万台と水素自動車20万台を普及させて技術優位も確保する。
- 再生可能エネルギー拡大のための具体的な政策は？
△ 住民が地域エネルギー事業に参加できるように、低利で投資金を融資する国民株主プロジェクトを進行する。工場の屋根や学校の屋上などの遊休空間を活用した太陽光発電設備も増やす。 1000億ウォン規模の産業団地太陽光融資を新設し、住宅・学校などに対する太陽光発電設置補助金550億ウォンも3次補正予算案を介して拡充した。
- 環境破壊を理由に反対する住民も多いが？
△ 懸念の声があるのは事実だ。だから今年の10月から電力を取引きする前に、施設の設置過程で傷ついた山地を回復することを義務付ける予定だ。水上太陽光発電設備については、鉛含有の基準を20倍に強化した0.005％に適用する。「再生可能エネルギー集積化団地」制度も導入する。地方自治体が住民の受容性と立地適正性や環境性を確保した用地で事業を推進するという概念だ。来る10月1日から発電事業の許可の前に、強制的に住民に事業内容を告知するようにする電気事業法施行令も実施する予定だ。
- 最終的には脱原発政策の強化ではないのか？
△ ひとつの国家のエネルギー源は時代的状況と技術や経済性に応じて選択することであって、ある真理があるのではない。ムン・ジェイン政府に入って原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを増やすエネルギー転換を行ってきたが、世界のトレンドに比べると少し遅かった。 2018年を基準に、国内の再生可能エネルギー産業の規模は16兆3000億ウォンで、12兆4000億ウォンの原子力よりも大きい。従事者数も7万5000人で、3万3000人の原子力産業の2倍を超える。世界エネルギー機構の2018～2040年の世界の発電設備投資の見通しを子細に見ても、原子力は9.3％の1兆1000億ドルに過ぎない一方で、再生可能エネルギーは8兆ドルで全体の68.6％を占めると予想される。
- 原発輸出は難しくなって、斗山重工業などは危機に直面しているのではないか？
△ アラブ首長国連邦（UAE）など、他の国の政府の直接的な問題提起はない。米国と日本も自国の原発停止とは別に、海外の原発事業は推進してきた。最終的にわが国がどのように技術的・経済的に事業をうまくできるかという問題だ。斗山重工業は世界的に火力・原子力発電の需要が減る中で、新しい事業構造を悩まなければならなかったが判断が遅かった。政府の責任だと見るのは難しい。
- 「脱原発法案」が戻ってきているという指摘もある。
△ 事業者の立場では市場性を優先することがありうる、政府の立場では社会的コストと公共性も検討するべきだ。今の原価計算システムでは原子力発電所が経済的であるように出てくるが、そこには社会的コストが抜けている。「グリッドパリティ」（再生可能エネルギー発電のコストが化石燃料の発電原価と等しくなる時点）が2020年代半ばに来るだろう。 10年以上を投資する、中・長期政策の過程で見なければならない。
- 産業の緑色革新は実際にはどのようになされるか？
△ 産業団地を中心に、主力の製造業をスマート化・グリーン化することが重要だ。現行の「スマート産業団地」は「スマートグリーン産業団地」に一段階アップグレードする。
■ 下半期には電気料金体系を変えて現実に反映させる
- 製造業の危機を指摘する声が多い。
△ 現在、2つの課題がある。一つはコロナ19などの外部的な環境変化を克服することであり、もう一つは人工知能（AI）や非対面経済などのパラダイム変化に合わせることだ。現在の困難を克服しながら発展もしなければならない状況だ。産業は最終的にはそれぞれの発展段階と、自分だけの生態系競争力を確保することが重要だ。最近、政府が素材・部品・機器産業に注力しているのも同じ脈絡だ。そもそもわが国が18～19世紀から工業化・産業化を始めたならば悩みはなかっただろうが、わが国は圧縮成長を行った。商品ひとつを作るためにAからZまでのすべて悩み、備えなければならない国と異なる。
- 韓・日関係の悪化による国内の素材・部品・機器の強化は、むしろ経済性を落としたのでは？
△ 国際関係というものはいつも当たり前のようなものではなく、企業もビジネスだけすれば良いというものではない。結局、パラダイムは変わる。過去には素材・部品・機器を買ってというのが経済的でありえたが、コロナ19事態を経験して賢いことではないことをすべてが知った。自由貿易の支持率が落ちて各国が保護貿易を強化する方向で、国際地形図が変わっている。伝統的な貿易学の知識では、すべてが貧しくなる道だ。しかしこれが現実だ。わが国の企業がこのように悩まなくてもよいことが最善だが、いまの生産・供給の安定性を高めることも重要な企業経営の指標になった。
- 韓電の電気料金の現実化は上半期にも失敗した。
△ まず今回の電気料金体系の改編は単に料金を引き上げ・引き下げて、電気料金の水準をどの地点に合わせようというのが目的ではない。料金体系をより合理的に改善することが焦点だ。韓電が上半期中に協議を要請する予定だったが、コロナ19による貯油状況などの社会・経済的な条件の変化に応じて、時期を下半期に延ばしたものと聞いている。韓電側が改編案を用意すれば綿密に検討する予定だ。
- 月城原発の使用済み核燃料の乾式臨時貯蔵施設の追加建設のスケジュールに支障は？
△ チョン・ジョンファ前委員長が「不公正な公論化」としながら先月27日に辞退したが、大多数の委員は公正には問題がないと見ている。中立の専門家で構成された現在の委員会での議論を、中断することなく続けなければならないという立場だ。これまで利害関係者に均衡感を持たせようと参加機会を確保したのに、脱核市民社会系でボイコットするという理由で議論を中断することはむしろ不公正だという意見も出ている。 7月中に地域の意見収斂の結果が出てくると予想される。新任委員長を中心に適期に滞りなく議論が行われるように支援していく。
▲ 同氏は...
△ 1963年大田生まれ、△ソウル大経済学部卒業、△ソウル大政策学修士、△米ミズーリ大学博士、△行政考試32回、△大統領秘書国政状況室行政官、△産業資源部産業政策チーム長、△駐ジュネーブ大韓民国代表部公使参事官、△産業通商資源部政策企画官・スポークスマン、△国務調整室経済調整室長、△特許庁長、△産業通商資源部長官
- 毎日経済＿整理＝ペク・サンギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-07-15 19:16:00
