韓の電気自動車企業、インドへ電気バスを初供給

エジソンモータースが計1000台を 

  • エジソンモータースの販売推移(左)と国内電気バス販売現況



「インドから電気バス1000台の輸出契約案件が入った」

16日、記者と会った国内の電気バス分野の「強小企業」エジソンモーターズ(EDISON MOTORS)社のカン・ヨングォン会長は、「インドのニューデリー地区の運送会社のワンバス社と中型クラスの電気バス102台を輸出する契約を締結した」とし、「インド側は102台をいったん運用してみて、問題がなければ電気バス900台を別途に追加輸入する本契約を締結しようという」と述べた。これとともに、カン会長は「インドはバスの販売で終わるのではなく運営までしながら、10年にわたって金を分けてもらう」とし、「全体の契約を1000台に拡張するかどうかは、こちら側で決定する」と付け加えた。

またカン会長は「最近、インド・中国の国境で中国軍とインド軍が衝突した後、インドの中で反中感情が広がっている」とし、「インドがわが社の競合あいてである中国の比亜迪(BYD)社やスカイウェル(SKYWELL)社の製品を選択しないだろうという期待感も、インドでの事業拡大に力を与える」と期待した。

エジソン・モーターズを除いてはこれまで現代自動車はもちろん、国内企業が電気バスを輸出した事例はない。エジソン・モーターズは中国市場への進出も検討している。カン会長は「中国に電気自動車メーカーが480社以上もあるが、来年には中国市場に進出してみる考えだ」としながら、「この間に国内の電気バス市場を中国が蚕食してきたが、来年はエジソン・モーターズが中国の現地事情に合わせてカスタマイズした高品質の電気バスで勝負をかけて見るつもり」だと語った。

バスやトラックなどの商用車ではなく、一般的な電気自動車の出荷も準備中だ。カン会長は「テスラが走行距離400~500キロメートルほどの電気自動車で世界を席巻しているが、わが社は一度の充電で600キロメートルを行くことができる電気自動車を作ることができる」とし、「他の電気バス会社とは異なり、カーボンファイバーで車体を製作する軽量化技術のおかげだ」と強調した。同氏は「米国テスラを抑えるという目標を持っている」とし、「エジソンモーターズという社名もテスラを事業で負かしたトーマス・エジソンを考えて付けたもの」だと説明した。 1890年代にエジソンとテスラはそれぞれ直流と交流の発電方式の優位性を競ったが、エジソンの勝利に終わった。

カン会長は国内電気バス市場の構造的問題について苦言を呈した。政府と地方自治体が国内外の企業に差を付けずに電気バスに対する補助金を提供したため、補助金制度を充分に活用している中国企業が国内の電気バス市場を蚕食することを放置したという指摘だ。カン会長は「政府や自治体の補助金が大きいため、バス会社が電気バスを購入する際に負担が大きくない上に、中国企業はどうしてもコスト競争力があるようで、バッテリパックを無償で搭載して販売する」とし、「政府と自治体補助金のために国内の電気バス市場は中国企業の遊び場になってしまった」と批判した。

現在、国内のバス会社が電気バス1台を導入すれば、国土交通部と環境部ではそれぞれ9000万ウォンと1億ウォン、そして自治体からも補助金を受けることができる。ソウル市は補助金1億ウォンを支給する。政府や自治体(ソウル基準)が支給される補助金だけで2億9000万ウォンに達することになる。エジソン・モーターズの電気バス1台の価格が3億7000万ウォン程度であることを考慮すると、バス会社は補助金のおかげで1億ウォン未満のコストで電気バスを導入することができる。

これと関連して、カン会長は自治体の補助金差別化を注文した。カン会長は「中央政府が国内外の企業に与える補助金を差別化すると世界貿易機関(WTO)が不公正な行為として問題にすることがありうるが、自治体の補助金は国内企業との差分を付けても問題にならない」とし、「中国は自国企業を育てるために巨大な補助金を与えているが、なぜわが国はそうできないのか」と反問した。大邱市は電気トラックに補助金を与えるが、大邱で生産した場合にのみ600万ウォンを支給する。このように自治体独自の名分を取り付ければ、国際紛争に巻き込まれないというのがカン会長の主張だ。

自己認証制度の問題点も指摘した。自動車を販売するには各種の安全性試験を経なければならないが、現代自動車などの年間2500台以上の車を販売したり、500台を3年以上販売した実績のある会社の場合は、社内の試験で認めてくれる。しかし、このような基準に合わせることが難しいエジソンモーターズのような新興企業は、いちいち国家公認機関を訪ねて行って試験成績書を受けなければならない。カン会長は「バス1台の認証を受けるために費用だけで3億ウォンがかかる」とし、「費用はともかく期間が少なくとも6ヶ月から1年程度もかかることから新製品を開発しても出荷できない」と難しさを吐露した。
  • 毎日経済_チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-07-16 19:51:16