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韓「金持ち増税」を検討…所得税の最高税率を45％に
「2020年税法改正案」
政府は超高所得者に税金をさらにかける。所得税課税標準に10億ウォン超過区間を新設し、所得税率を従来の42％から45％に高めることにした。現行よりも3％ポイント引き上げられるわけで、1995年以降では最高の税率だ。
1住宅者・多住宅者に課される総合不動産税率も大幅にアップする。また、1年未満保有している住宅を売却する際に課される譲渡税率も、現行の40％から70％に高まる。「コロナ19」事態に増た財政支出と税収の絶壁状況で、最終的に「金持ち増税カード」を再びとりだしたわけだ。
政府は22日、税制発展審議委員会を開催し、このような内容の「2020年税法改正案」を確定して発表した。今回の税法改正案の特徴は、高所得者と大企業の税負担を大幅に増やしたという点だ。まず、所得税の最高税率区間が新設されて、課税標準（各種控除などを差し引いた実際の課税対象額）を基準として、5億ウォン超過10億ウォン未満の場合は既存の税率である42％が、10億ウォンを超える部分に対しては45％がそれぞれ適用される。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、「コロナ19事態で低所得層の勤労所得が減少して所得の不均衡が拡大されたし、この状況を打開するためには税負担余力があると判断された高所得層を対象に、所得税の最高税率を上げることにした」と述べた。
文在寅（ムン・ヂェイン）政府「印」の「金持ち増税」の続編というわけだ。しかし、これによって高所得層の消費と企業投資が萎縮すると、かえって経済に「マイナス効果」が起こりうるという懸念の声も出ている。政府が所得税引き上げを断行したのは、2017年以来で3年ぶりだ。 2017年に所得税の最高税率を40％から42％に上げ、法人税の最高税率も22％から25％に高めた。
不動産税も大挙して引き上げられる。 1住宅者などに適用される総合不動産税の基本税率は、課税標準に基づいて0.1～0.3％ポイントずつ上昇する。課税標準が最も低い3億ウォン以下の住宅の税率は0.5％から0.6％に、課税標準が最も高い94億ウォン超過の住宅は現行の2.7％から3％に0.3％ポイント上昇する。 3住宅者とソウルなどの調整対象地域の2住宅者は、総合不動産税に対する負担は倍以上に増える。多住宅者は課税標準に基づいて、現行の0.6～3.2％の総合不動産税が課されるが、今回の改正では税率が1.2～6％に上方修正された。
株式譲渡差益などの金融資産に対する課税も強化される。2023年から導入されている金融投資所得課税を通じて、5000万ウォン以上の国内上場株式や公募型ファンドの譲渡差益には税金20％が課せられる。債券など他の金融投資所得は250万ウォン以上の所得税が課される。ビットコインなどの仮想通貨にも、250万ウォンを超える譲渡差益所得税20％が賦課される。企画財政部は今回の税法改正案を閣議に上程し、9月の定期国会に提出する計画だ。
1住宅者・多住宅者に課される総合不動産税率も大幅にアップする。また、1年未満保有している住宅を売却する際に課される譲渡税率も、現行の40％から70％に高まる。「コロナ19」事態に増た財政支出と税収の絶壁状況で、最終的に「金持ち増税カード」を再びとりだしたわけだ。
政府は22日、税制発展審議委員会を開催し、このような内容の「2020年税法改正案」を確定して発表した。今回の税法改正案の特徴は、高所得者と大企業の税負担を大幅に増やしたという点だ。まず、所得税の最高税率区間が新設されて、課税標準（各種控除などを差し引いた実際の課税対象額）を基準として、5億ウォン超過10億ウォン未満の場合は既存の税率である42％が、10億ウォンを超える部分に対しては45％がそれぞれ適用される。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、「コロナ19事態で低所得層の勤労所得が減少して所得の不均衡が拡大されたし、この状況を打開するためには税負担余力があると判断された高所得層を対象に、所得税の最高税率を上げることにした」と述べた。
文在寅（ムン・ヂェイン）政府「印」の「金持ち増税」の続編というわけだ。しかし、これによって高所得層の消費と企業投資が萎縮すると、かえって経済に「マイナス効果」が起こりうるという懸念の声も出ている。政府が所得税引き上げを断行したのは、2017年以来で3年ぶりだ。 2017年に所得税の最高税率を40％から42％に上げ、法人税の最高税率も22％から25％に高めた。
不動産税も大挙して引き上げられる。 1住宅者などに適用される総合不動産税の基本税率は、課税標準に基づいて0.1～0.3％ポイントずつ上昇する。課税標準が最も低い3億ウォン以下の住宅の税率は0.5％から0.6％に、課税標準が最も高い94億ウォン超過の住宅は現行の2.7％から3％に0.3％ポイント上昇する。 3住宅者とソウルなどの調整対象地域の2住宅者は、総合不動産税に対する負担は倍以上に増える。多住宅者は課税標準に基づいて、現行の0.6～3.2％の総合不動産税が課されるが、今回の改正では税率が1.2～6％に上方修正された。
株式譲渡差益などの金融資産に対する課税も強化される。2023年から導入されている金融投資所得課税を通じて、5000万ウォン以上の国内上場株式や公募型ファンドの譲渡差益には税金20％が課せられる。債券など他の金融投資所得は250万ウォン以上の所得税が課される。ビットコインなどの仮想通貨にも、250万ウォンを超える譲渡差益所得税20％が賦課される。企画財政部は今回の税法改正案を閣議に上程し、9月の定期国会に提出する計画だ。
- 毎日経済＿イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-07-22 17:59:00
