韓国LCC業界「ドミノ破産」の恐怖

済州航空のイースター航空買収「破棄」で 

済州航空のイースター航空に対する買収が破局を迎え、格安航空(LCC)業界に「ドミノ破産」の恐怖が広がっている。 韓国LCC業界は第2四半期に史上最悪の実績を上げることが確実視される中で、政府と金融当局は「当事者の自己解決が先」という立場を固守している。企業間の合従連衡を通じた航空業界の再編に、支障が避けられなくなった。

済州航空は23日、イースターホールディングスと締結していたイースター航空の株式売買契約(SPA)を解除すると公示した。

済州航空は公示後に出した立場表明資料で、「政府の積極的な支援の意志と仲裁努力にもかかわらず、現在の状況では買収を強行するには、負わなければならない不確実性が大きすぎると判断した」とし、「株主を含む利害関係者の被害に対する憂慮も大きい」と明らかにした。

済州航空がイースター航空買収を正式に放棄することにより、2007年10月に全北・群山市を拠点に設立されたイースター航空は発足13年めで廃業の危機にさらされた。 M&Aの不発によって法定管理(会社更生手続き)を踏む予定だが、業界では破産の可能性が高いとみている。

国土交通部はイースター航空側に「プランBを早急に検討・推進し、市場の不安を最小化してほしい」と念を押す他には代案を提示できずにいる。国土交通部のキム・サンド航空政策室長はこの日、政府世宗庁舎でブリーフィングを開き、「イースター航空のプランBの推進状況を見守りつつ、被害を最小限に抑えるために努力する」と述べた。

金融界もイースター航空の支援には消極的だ。イースター航空の財務状態は金融支援を受けることができないほど悪化した状態であり、支援に限界があるということだ。 LCCを対象に行われることが知られている政策金融プログラムの流動化会社保証(P-CBO)も、イースター航空は支援するのは難しい状況だ。

LCC業界では第2・第3のイースター航空の事例が続出するという懸念が提起されている。「コロナ19」の拡散傾向がさらに激しくなり、航空需要の回復がはるかに遠い中で政府の追加支援はおろか、雇用維持支援金などの既存の支援さえも失われる危機に瀕しているからだ。

LCC各社の第2四半期の業績は、第1四半期よりもいっそう悪化する見通しだ。金融投資業界によると、国内1位LCCの済州航空の営業損失は、第1四半期の657億ウォンから第2四半期は846億ウォンに、30%近く増えると予想される。後発走者のジンエアーの第2四半期の営業損失の規模は第1四半期(313億ウォン)に比べて2倍以上の634億ウォンと推定され、ティーウェイ航空の営業損失は第1四半期との比較で138%増の530億ウォンに達する見通しだ。

LCC業界の関係者は、「コロナ19の長期化で旅客需要が生き返る兆しを見せておらず、政府の追加支援がない場合はほとんどの企業がすぐさま生存の脅威に苦しめられるだろう」と述べた。
  • 毎日経済_ノ・ヒョン記者/キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-07-23 16:28:54