米の投資会社、韓国不動産に食指のばす

外国人による住宅価格の上昇を懸念 

不動産投資専門の運用会社イージス資産運用が設定した江南のマンションファンドに、米国系の不動産会社も投資したことが分かった。外国人の先月の全国建築物の取引量は、2006年の統計作成以来の最大である2090件を記録し、外国人による住宅価格の上昇懸念が高まるなか、いまや外国の機関投資家も江南のマンション買収に飛び込んだわけだ。

28日の資産運用業界によると、イージス資産運用が改造事業のために購入したサムスンワールドタワー46世帯アパートファンド(イージス第371号)には、アンジェロ・ゴードン(Angelo Gordon)が主要ファンド加入者として参加したことが確認された。アンジェロ・ゴードンのほかのファンド加入者は国内の機関投資家だ。

アンジェロ・ゴードンはこれまで国内オフィス市場で大規模な取り引きを多く成功させた米国系の不動産投資会社で、主に建物を購入した後に改造や改修、用途の変更で価値を上昇させる戦略をよく使う。海外年金基金や金融会社を主な投資先として置いている。

国内での代表的な取り引きは、ソウル市明洞に位置するKB国民銀行本店社屋をマスターン(MASTERN)投資運用と手を握って2400億ウォンで買収し、ホテルとリテールに再建築するプロジェクトだった。

イージス資産運用はアンジェロ・ゴードンなどの機関投資家を集めてファンドを設定したが、先週にリモデリング事業計画を撤回し、ファンドを解散すると発表した。私募ファンドが江南のマンション投機に動員されるという世論に加え、チュ・ミエ法務部長官までが「金融・不動産分離」を持ち出したことで政界でも論争になったためだ。

一方、パク・ソンジュン民主党院内スポークスマンは28日、党の院内対策会議の直後に記者らと会って、「外国人の不動産購入の現状を分析した後、海外の事例まで検討し、これを規制できる制度案を検討する必要があるという(キム・テニョン民主党院内代表の)言及があった」とした。民主党がこのような対策に乗り出したのは、最近になって外国人の住宅取引ききが大きく増えて市場不安の原因となっており、韓国人との逆差別論議も提起されているからだ。
  • 毎日経済_ソン・イルソン記者/キム・ジェリム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-07-28 19:54:55