トップ > コラム > 「企業の本分は投資と雇用創出」…サムスン電子
「企業の本分は雇用創出とイノベーション投資だ。2年前の約束を必ず守る」。
李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は、今年2月の「コロナ19対応懇談会」でこのように念を押した。ここで「2年前の約束」とは、サムスン電子が2018年8月に発表した「経済活性化と雇用創出案」のことだ。李副会長が履行を重ねて念を押したこの投資計画は、2018年8月から3年間のあいだに成長産業に180兆ウォンを投資し、4万人を新規採用するという内容などだ。 2018年2月に経営に復帰した李在鎔副会長が成長動力の確保と競争力の強化、そして雇用創出などのために整えた超大型の事業計画だ。
13日、サムスン電子は「経済活性化と雇用創出方案」を発表して2年を迎え、投資・雇用目標はどのていど履行されているかを自社の「ニュースルーム」で公開した。同社は中間点検を辻通じて、この2年間に「コロナ19」「米・中貿易紛争」「日本の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制」など、前例のない不確実性の中でも積極的に投資・雇用を行い、約束を着実に履行していると説明した。
サムスン電子は2019年末までに、施設・研究開発に約110兆ウォンを投資して、3年間の目標額（180兆ウォン）の61％を執行した。同社は今年の規模をさらに拡大し、180兆ウォンの投資を支障なく達成することが期待されると説明した。
投資目標額の180兆ウォンのうちで、国内投資額は130兆ウォン水準だ。昨年末までに85兆ウォンの国内投資を進めたものと推定される。特に国内投資を継続しており、既存の目標額である130兆ウォンを7兆ほど超えて達成すると予想されるというのが同社の観測だ。
サムスン電子の新規採用規模も、昨年末までの3カ年で目標値（4万人）の80％以上を達成したことが分かった。
コロナ19のパンデミック事態にもかかわらず、今年の年末までに4万人の採用は無難に達成可能だというのがサムスン側の分析だ。サムスン電子は当初、2018～2020年の新規雇用の目標を2万～2万5000人に見ていたが、2018年に経済活性化と雇用創出策を発表してこれを4万人に高めた。ホン・ギヨン仁川大学経営学部教授は、「今回の投資と雇用の成果は、サムスンが国内経済の活性化に貢献する部分を示している」とし、「サムスンが司法リスクなどのさまざま不確実性から脱してビジネスに集中し、成長動力の確保にも積極的に取り組むことができるようにするべき」だと説明した。
サムスン電子の投資実績は、主力の半導体部門などが大きく寄与したと分析される。李副会長は昨年、2030年までにシステム半導体分野で世界的1位に上がるという目標を盛り込んだ「半導体ビジョン2030」を発表した。このことから、2030年までにシステム半導体に133兆ウォンを投資して、1万5000人の専門人材を採用する計画も明らかにした。これにより、関連投資も着々と進んでいる。サムスン電子は昨年5月、平沢キャンパスに10兆ウォンに達するファウンドリ専用ラインを構築する計画を発表したことに続き、6月には8兆ウォン規模のNAND型フラッシュメモリの生産ラインの構築計画を公開した。
サムスン電子のほかに系列各社も大型の投資を継続しており、このような決定には李副会長が大きな役割を果たしているという分析が出ている。
昨年、サムスンディスプレイは次世代ディスプレイである「量子ドット（QD）ディスプレイ」に13兆1000億ウォンの投資を決定しており、最近ではサムスンバイオロジクスが1兆7400億ウォンをかけて、仁川松島に世界最大規模のバイオ医薬品生産工場を建設することにした。これによって総5兆6000億ウォンの生産誘発効果と2万7000人の雇用創出効果が期待されるというのが同社の分析だ。
サムスンは政府の3大重点育成産業である、△非メモリ半導体、△バイオ、△未来型自動車の分野で民間投資を主導しているという評価も出ている。今年に発表された平沢ファウンドリ投資やサムスンバイオロジクスの新工場建設などがこれに分類される事業だ。
サムスン電子は国内産業の生態系活性化のために、協力会社・スタートアップ・学界と共生協力を拡大している。 2015年に始まった中小企業に対するスマート工場の構築支援事業を拡大し、2022年までに全2500社の中小企業のスマート工場構築を支援する計画だ。
「企業の本分は投資と雇用創出」…サムスン電子
サムスン電子の投資目標と執行実績
「企業の本分は雇用創出とイノベーション投資だ。2年前の約束を必ず守る」。
李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は、今年2月の「コロナ19対応懇談会」でこのように念を押した。ここで「2年前の約束」とは、サムスン電子が2018年8月に発表した「経済活性化と雇用創出案」のことだ。李副会長が履行を重ねて念を押したこの投資計画は、2018年8月から3年間のあいだに成長産業に180兆ウォンを投資し、4万人を新規採用するという内容などだ。 2018年2月に経営に復帰した李在鎔副会長が成長動力の確保と競争力の強化、そして雇用創出などのために整えた超大型の事業計画だ。
13日、サムスン電子は「経済活性化と雇用創出方案」を発表して2年を迎え、投資・雇用目標はどのていど履行されているかを自社の「ニュースルーム」で公開した。同社は中間点検を辻通じて、この2年間に「コロナ19」「米・中貿易紛争」「日本の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制」など、前例のない不確実性の中でも積極的に投資・雇用を行い、約束を着実に履行していると説明した。
サムスン電子は2019年末までに、施設・研究開発に約110兆ウォンを投資して、3年間の目標額（180兆ウォン）の61％を執行した。同社は今年の規模をさらに拡大し、180兆ウォンの投資を支障なく達成することが期待されると説明した。
投資目標額の180兆ウォンのうちで、国内投資額は130兆ウォン水準だ。昨年末までに85兆ウォンの国内投資を進めたものと推定される。特に国内投資を継続しており、既存の目標額である130兆ウォンを7兆ほど超えて達成すると予想されるというのが同社の観測だ。
サムスン電子の新規採用規模も、昨年末までの3カ年で目標値（4万人）の80％以上を達成したことが分かった。
コロナ19のパンデミック事態にもかかわらず、今年の年末までに4万人の採用は無難に達成可能だというのがサムスン側の分析だ。サムスン電子は当初、2018～2020年の新規雇用の目標を2万～2万5000人に見ていたが、2018年に経済活性化と雇用創出策を発表してこれを4万人に高めた。ホン・ギヨン仁川大学経営学部教授は、「今回の投資と雇用の成果は、サムスンが国内経済の活性化に貢献する部分を示している」とし、「サムスンが司法リスクなどのさまざま不確実性から脱してビジネスに集中し、成長動力の確保にも積極的に取り組むことができるようにするべき」だと説明した。
サムスン電子の投資実績は、主力の半導体部門などが大きく寄与したと分析される。李副会長は昨年、2030年までにシステム半導体分野で世界的1位に上がるという目標を盛り込んだ「半導体ビジョン2030」を発表した。このことから、2030年までにシステム半導体に133兆ウォンを投資して、1万5000人の専門人材を採用する計画も明らかにした。これにより、関連投資も着々と進んでいる。サムスン電子は昨年5月、平沢キャンパスに10兆ウォンに達するファウンドリ専用ラインを構築する計画を発表したことに続き、6月には8兆ウォン規模のNAND型フラッシュメモリの生産ラインの構築計画を公開した。
サムスン電子のほかに系列各社も大型の投資を継続しており、このような決定には李副会長が大きな役割を果たしているという分析が出ている。
昨年、サムスンディスプレイは次世代ディスプレイである「量子ドット（QD）ディスプレイ」に13兆1000億ウォンの投資を決定しており、最近ではサムスンバイオロジクスが1兆7400億ウォンをかけて、仁川松島に世界最大規模のバイオ医薬品生産工場を建設することにした。これによって総5兆6000億ウォンの生産誘発効果と2万7000人の雇用創出効果が期待されるというのが同社の分析だ。
サムスンは政府の3大重点育成産業である、△非メモリ半導体、△バイオ、△未来型自動車の分野で民間投資を主導しているという評価も出ている。今年に発表された平沢ファウンドリ投資やサムスンバイオロジクスの新工場建設などがこれに分類される事業だ。
サムスン電子は国内産業の生態系活性化のために、協力会社・スタートアップ・学界と共生協力を拡大している。 2015年に始まった中小企業に対するスマート工場の構築支援事業を拡大し、2022年までに全2500社の中小企業のスマート工場構築を支援する計画だ。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者/チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-08-13 23:13:45
