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「50人以上集まれば罰金」…韓、防疫規則を強化

参加者の感染確定時には償権請求も 

  • 「50人以上集まれば罰金」…韓、防疫規則を強化

  • 18日午前、「コロナ19」確定者の発生で出入りが統制されたソウル市西大門区の新村セブランス眼科病院の前で、一人の患者が病院の中をのぞいている。 [イ・チュンウ記者]



来る19日から首都圏ではカラオケはもちろん、PC房(ネットカフェ)、ビュッフェ、カラオケなどの12種の高危険施設は営業できない。今回の措置はすでに第2段階が発動されたソウル市と京畿地方に加え、仁川市にも適用される。 中央防疫対策本部は18日、このような内容を盛り込んだ「強化された社会的距離の確保」案を発表した。留保されていた既存の第2段階措置を、全面的に適用することに決定したものだ。

当初、政府は第2段階に格上げしながらも、12種の高危険施設は2週間の営業を行うことができたし、室内で50人以上、屋外では100人以上が集結する会合・イベントも控えるよう勧告するにとどまった。

しかし緩んだ防疫の手綱はつかめなかった。さらに悪いことに、ソウル市城北区の「サラン第一教会」から始まった「コロナ19」の感染事態が、いまや病院やコールセンターなどに伝播して制御不能の状況にまで駆け上がっている。防疫当局は現在の状況を、去る2~3月の「新天地大邱教会集団感染」よりも大きな危機だと判断するに至った。

高危険施設の営業停止に加えて、国民はどのような会議やイベントでも室内50人、屋外100人以上が集まることはできなくなる。結婚式や葬式などの、冠婚葬祭も例外ではない。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は、「結婚式の場合は来客規模を中心に把握するつもりであり、補助的に食事は何人がとったのかを、葬儀は座席の規模などを点検する予定だ」と明らかにした。

ただし例外的に政府・公共機関の公務と企業の必須の経営活動は、法的義務の可否と緊急性などを考慮し、管轄自治体との協議の下に人員基準を超過した行事の開催が可能になる。企業の定期株主総会や労使間の賃金協約締結のための交渉などがこれに該当する。宅配などを担当する物流流通センターも危険度が高い施設に分類されているが、必須の産業施設であるだけに今回の禁止措置から除外される。

一方、今回の感染の出発点となった教会にはいっそう強化された措置が下される。ソウル・京畿・仁川地域の教会は、19日から非対面礼拝だけを行うことができる。教会が主催するすべての対面会議やイベント、団体での食事などは禁止される。ただし他の宗教施設である聖堂と寺は該当しない。ソン・ヨンレ班長は、「文化体育観光部の宗教界と自律的に防疫強化策を議論している」とし、「カトリックは自主的に小グループを禁止し、曹渓宗も法会の規模を削減することが予定されている」と説明した。

中央防疫対策本部によると、18日昼12時の時点でソウル市城北区の「サラン第一教会」は、関連する感染者138人を追加して累積457人になった。このうちでソウル・京畿など首都圏が432人であり、非首都圏が25人だ。

中央防疫対策本部のクォン・ジュク副本部長は、「いまや2~3月の新天地集団発生当時よりもはるかに大きな危機だと判断している」とし、「新天地信徒確定者の中では60代以上が13.5%水準だったが、サラン第一教会の事例は確定者のうち60代以上が3倍近く多い」と述べた。中央防疫対策本部によると、最近になって確定者が急増した「サラン第一教会」関連の感染者のうちで60代以上は38%に達している。

また、教会や集会に訪れた人が不特定多数であり、現在の首都圏で流行しているウイルスは、新天地での流行時よりも感染力が高いと推定されるタイプと言われることも防疫当局の悩みを深くする要因だ。防疫当局は18日0時の時点で「サラン第一教会」の信徒名簿4066人を確保したが、このうち所在が把握された信徒は3436人だと発表した。

首都圏の他の教会でも確定者が相次いで出ている。

京畿道龍仁市の「ウリ第一教会」の場合、16人が追加で確定され、現在までに累積確定者は計147人だ。ソウル市永登浦区の汝矣島純福音教会関連の感染者は現在までに計4人だ。

登録信徒が14万人に達する世界最大のメソジスト教会である中浪区忘憂洞の「クムラン教会」の信徒の中にも確定者は発生した。中浪区とクムラン教会によると、「サラン第一教会」の訪問者であり17日に確定判定を受けたクムラン教会の信徒Aさんは、12日の夜と13~14日の未明にクムラン教会の礼拝に参加したことが確認された。

一方で「社会的距離の確保」の第3段階への格上げ検討と関連しては、この2週間の全国の平均確定者数82.8人、首都圏の平均確定者数72.6人で基準を超えていない状況だというのが防疫当局の判断だ。ソン・ヨンレ班長は、「第3段階措置は国民の生活と庶民経済に大きな影響を与えるという点を考慮して、感染の拡散推移を見守って検討する」と明らかにした。今回の「強化された社会的距離の確保」は暫定的に来る30日まで維持される。
  • 毎日経済_チョン・スルギ記者/キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-08-19 07:22:48




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