トップ > コラム > 韓、出生率が2年目で「0人台」…少子化予算200兆どこへ？
今年上半期に生まれた赤ちゃんは14万2000人にとどまり、過去最低を記録した。「コロナ19」が重なったことから、上半期の婚姻件数も統計を集計して以来で最低だった。今年の年間出生児数は史上初めて30万人の下に墜落し、人口減少の初年度となることが確実になった。
26日に統計庁が発表した「6月の人口動向」によると、今年の1～6月における全国の新生児は14万2663人と集計された。これは昨年の同じ期間（15万8425人）に比べ9.9％減少した数字であり、1981年に関連の統計情報を収集して以来で最低の記録だ。四半期別では第2四半期は6万8613人で前年同期比で9.0％減少し、先だって第1四半期には7万4050人で10.8％減少した。出産はふつう年初に集中し、年末に減少傾向を示す。昨年の新生児30万2676人のうち、前半期に52.3％に相当する15万8425人が集まった。今年上半期の新生児数が15万人にも達していないことを考慮すると、実質的に初めて年間ベースで30万人の下に墜落することが確実になった。
コロナ19事態は急な人口減少の「泣き面に蜂」になっている。婚姻件数が減り続けているからだ。上半期の婚姻届は10万9287件で、前年同期比で9.0％減少した。 1981年に集計を開始して以来、上半期のみでは最低記録だ。
統計庁のキム・スヨン人口動向課長は、「30代前半の女性の人口が減少しているうえ、婚姻も2012年以降は8年連続で減少しており、2016年以降は減少幅が大きくなった。結婚の減少だけでなく、徐々に（結婚時期が）遅くなることも出生児数の減少に影響を及ぼしている」と述べた。
この日に統計庁が発表した「2019年生まれの統計」によると、昨年の韓国合計特殊出生率は0.92人で、出生統計を作成し始めた1970年以降で最低だ。女性が妊娠可能年齢の間に産むと予想される平均出生児数が一人にも満たないという意味だ。合計特殊出生率は2018年に初めて1人台の線が崩れた後、2年目で0人台だ。経済協力開発機構（OECD）36カ国のうちで合計特殊出生率が1人未満の国は韓国が唯一だ。 2018年を基準に、OECD加盟国の合計特殊出生率の平均は1.63人だった。
このような状況を総合すると、今年は年間ベースで出生児数が死亡数よりも少なくて人口の減る「デッドクロス」現象が確実視される。この日に発表された6月の出生児数は2万2193人で、前年同月比で7.5％減少した。一方、6月の死亡者数は2万3651人で、死亡者数が出生児数を上回り、人口は8カ月連続の自然減少記録を立てた。
問題は政府がこの10年の間に少子化対応予算で209兆5000億ウォンを注ぎ込んだにもかかわらず、状況は悪化の一途にあるということだ。
政府は2011年以降、関連予算を年平均20％以上増やしてきた。ところがこの期間の合計特殊出生率はずっと後退するのみだ。ソウル大学のチョ・ヨンテ保健大学院教授は、「出産が低くならざるをえない大勢的な要因があっても、政府は青年が結婚と出産を忌避する現象を究明し、適切な対策を駆使して出産減少率を効果的に遅らせる必要がある」と指摘した。
韓、出生率が2年目で「0人台」…少子化予算200兆どこへ？
今年上半期に生まれた赤ちゃんは14万2000人にとどまり、過去最低を記録した。「コロナ19」が重なったことから、上半期の婚姻件数も統計を集計して以来で最低だった。今年の年間出生児数は史上初めて30万人の下に墜落し、人口減少の初年度となることが確実になった。
26日に統計庁が発表した「6月の人口動向」によると、今年の1～6月における全国の新生児は14万2663人と集計された。これは昨年の同じ期間（15万8425人）に比べ9.9％減少した数字であり、1981年に関連の統計情報を収集して以来で最低の記録だ。四半期別では第2四半期は6万8613人で前年同期比で9.0％減少し、先だって第1四半期には7万4050人で10.8％減少した。出産はふつう年初に集中し、年末に減少傾向を示す。昨年の新生児30万2676人のうち、前半期に52.3％に相当する15万8425人が集まった。今年上半期の新生児数が15万人にも達していないことを考慮すると、実質的に初めて年間ベースで30万人の下に墜落することが確実になった。
コロナ19事態は急な人口減少の「泣き面に蜂」になっている。婚姻件数が減り続けているからだ。上半期の婚姻届は10万9287件で、前年同期比で9.0％減少した。 1981年に集計を開始して以来、上半期のみでは最低記録だ。
統計庁のキム・スヨン人口動向課長は、「30代前半の女性の人口が減少しているうえ、婚姻も2012年以降は8年連続で減少しており、2016年以降は減少幅が大きくなった。結婚の減少だけでなく、徐々に（結婚時期が）遅くなることも出生児数の減少に影響を及ぼしている」と述べた。
この日に統計庁が発表した「2019年生まれの統計」によると、昨年の韓国合計特殊出生率は0.92人で、出生統計を作成し始めた1970年以降で最低だ。女性が妊娠可能年齢の間に産むと予想される平均出生児数が一人にも満たないという意味だ。合計特殊出生率は2018年に初めて1人台の線が崩れた後、2年目で0人台だ。経済協力開発機構（OECD）36カ国のうちで合計特殊出生率が1人未満の国は韓国が唯一だ。 2018年を基準に、OECD加盟国の合計特殊出生率の平均は1.63人だった。
このような状況を総合すると、今年は年間ベースで出生児数が死亡数よりも少なくて人口の減る「デッドクロス」現象が確実視される。この日に発表された6月の出生児数は2万2193人で、前年同月比で7.5％減少した。一方、6月の死亡者数は2万3651人で、死亡者数が出生児数を上回り、人口は8カ月連続の自然減少記録を立てた。
問題は政府がこの10年の間に少子化対応予算で209兆5000億ウォンを注ぎ込んだにもかかわらず、状況は悪化の一途にあるということだ。
政府は2011年以降、関連予算を年平均20％以上増やしてきた。ところがこの期間の合計特殊出生率はずっと後退するのみだ。ソウル大学のチョ・ヨンテ保健大学院教授は、「出産が低くならざるをえない大勢的な要因があっても、政府は青年が結婚と出産を忌避する現象を究明し、適切な対策を駆使して出産減少率を効果的に遅らせる必要がある」と指摘した。
- 毎日経済＿イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-08-26 17:53:22
