トップ > コラム > アシアナ売却「不発」、6年ぶり債権団管理
アシアナ航空は2014年の自律協約終結後の6年ぶりに、再びKDB産業銀行などの債権団主導の管理下に入ることになった。債権団は11日、2兆4000億ウォンの基幹産業安定基金の投入で流動性危機などの「急場」を凌いだだけに、再売却の推進を念頭に置いて企業の正常化作業に乗り出す。
産業銀行のチェ・デヒョン企業金融副頭取は11日の記者懇談会で、「アシアナ航空の企業価値の向上のためにかなりの期間、経営コンサルティングを進めたい」とし、「コンサルティングの結果によって路線の調整と内部コストの削減、組織改編などの自救計画が出てくるだろう」と明らかにした。
またチェ副頭取は大規模な構造調整を行うかどうかを問う質問には、「アシアナ航空はすでに今年初めから従業員の循環休職と給与返納・削減を通じて、人件費削減などの自助努力を最大限に履行している」とし、「（構造調整は）それほど急なことではない」と述べた。また追加の流動性支援の可能性については、「基幹産業安定基金で投入された2兆4000億ウォンは、外部の専門機関で手堅く推定した金額」だとし、「しばらくの間は追加支援の必要性は低いだろうが、コロナ19の不確実性を考慮して、段階的に流動性を点検する」と明らかにした。
経営コンサルティングにはエアソウルやエアプサンなど、アシアナ航空が保有する子会社の分離売却も検討される。基幹産業安定基金の投入条件によって親会社・系列社に対するバイパス支援が禁止されているだけに、規模の削減は必須だろうとの観測が出ている。
このような計画とともに、債権団は現在保有している8000億ウォン規模の永久債の出資転換を通じて経営権の確保にも乗り出す見通しだ。この永久債を株式に転換すると、債権団のアシアナ航空に対する持ち株比率は37％に達し、いま現在の最大株主である錦湖産業（30.77％）と2大株主である錦湖石油化学（11％）を超えることになる。
既存の大株主に対する無償減資の手続きも、あわせて進められる可能性があげられている。大株主の不誠実な経営責任と株主の苦痛分担の原則などが名分だが、利害関係が複雑なだけに錦湖側の反発も予想される。このような方策についてチェ副頭取は、「減資の可否は年末の会社の財務状態と債権団の経営権持分を確保の可否、買収・合併（M＆A）を再推進するかどうかなどによって総合的に検討する事案」だとし、「現段階で言及することは不適切だ」と述べた。
一方、アシアナ航空の経営正常化のための最初の措置である基幹産業安定基金の投入は、売却中止にともなうアシアナ航空の信用格付けの下落と流動性危機、これによる雇用不安などの経済打撃を防ぐための措置として緊急に行われた。この日の午後、政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議が開かれて、アシアナ航空の経営正常化方案が報告・議論された直後に基幹産業安定基金の議決がすぐに行われた。
現在のアシアナ航空の信用格付けは、投資適格で最下段のBBB-まで落ちている。これすらもHDC現代産業開発とのM＆Aを前提にして維持されてきた。ここから一段階だけ落ちても投機等級になり、資産担保証券（ABS）の早期償還という引き金が引かれる。このことから基幹産業安定基金審議会は、アシアナ航空の実際の流動性不足資金3000億ウォンに市場安定化措置に必要な資金2兆1000億ウォンを加えて、最終的に投入規模を決定した。審議会側は、「基金の支援によって信用格付けが維持できれば、実際の貸出規模は大きく減少するだろう」とした。
この日、アシアナ航空のハン・チャンス社長は社内イントラネットを通じて「（売却中止は）残念だが、企業価値の保全のために総力を尽くしたい」という立場を明らかにした。ハン社長は「約1年5ヶ月のあいだにM＆A成功のために全社的に努力したが、不発におわり申しわけない心を禁じえない」とし、「膨大な量の実査写データおよび説明の要請に誠実で滞りなく応対してくれたすべての従業員の努力に感謝する」と付け加えた。
アシアナ売却「不発」、6年ぶり債権団管理
年末に減資の可能性
アシアナ航空は2014年の自律協約終結後の6年ぶりに、再びKDB産業銀行などの債権団主導の管理下に入ることになった。債権団は11日、2兆4000億ウォンの基幹産業安定基金の投入で流動性危機などの「急場」を凌いだだけに、再売却の推進を念頭に置いて企業の正常化作業に乗り出す。
産業銀行のチェ・デヒョン企業金融副頭取は11日の記者懇談会で、「アシアナ航空の企業価値の向上のためにかなりの期間、経営コンサルティングを進めたい」とし、「コンサルティングの結果によって路線の調整と内部コストの削減、組織改編などの自救計画が出てくるだろう」と明らかにした。
またチェ副頭取は大規模な構造調整を行うかどうかを問う質問には、「アシアナ航空はすでに今年初めから従業員の循環休職と給与返納・削減を通じて、人件費削減などの自助努力を最大限に履行している」とし、「（構造調整は）それほど急なことではない」と述べた。また追加の流動性支援の可能性については、「基幹産業安定基金で投入された2兆4000億ウォンは、外部の専門機関で手堅く推定した金額」だとし、「しばらくの間は追加支援の必要性は低いだろうが、コロナ19の不確実性を考慮して、段階的に流動性を点検する」と明らかにした。
経営コンサルティングにはエアソウルやエアプサンなど、アシアナ航空が保有する子会社の分離売却も検討される。基幹産業安定基金の投入条件によって親会社・系列社に対するバイパス支援が禁止されているだけに、規模の削減は必須だろうとの観測が出ている。
このような計画とともに、債権団は現在保有している8000億ウォン規模の永久債の出資転換を通じて経営権の確保にも乗り出す見通しだ。この永久債を株式に転換すると、債権団のアシアナ航空に対する持ち株比率は37％に達し、いま現在の最大株主である錦湖産業（30.77％）と2大株主である錦湖石油化学（11％）を超えることになる。
既存の大株主に対する無償減資の手続きも、あわせて進められる可能性があげられている。大株主の不誠実な経営責任と株主の苦痛分担の原則などが名分だが、利害関係が複雑なだけに錦湖側の反発も予想される。このような方策についてチェ副頭取は、「減資の可否は年末の会社の財務状態と債権団の経営権持分を確保の可否、買収・合併（M＆A）を再推進するかどうかなどによって総合的に検討する事案」だとし、「現段階で言及することは不適切だ」と述べた。
一方、アシアナ航空の経営正常化のための最初の措置である基幹産業安定基金の投入は、売却中止にともなうアシアナ航空の信用格付けの下落と流動性危機、これによる雇用不安などの経済打撃を防ぐための措置として緊急に行われた。この日の午後、政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議が開かれて、アシアナ航空の経営正常化方案が報告・議論された直後に基幹産業安定基金の議決がすぐに行われた。
現在のアシアナ航空の信用格付けは、投資適格で最下段のBBB-まで落ちている。これすらもHDC現代産業開発とのM＆Aを前提にして維持されてきた。ここから一段階だけ落ちても投機等級になり、資産担保証券（ABS）の早期償還という引き金が引かれる。このことから基幹産業安定基金審議会は、アシアナ航空の実際の流動性不足資金3000億ウォンに市場安定化措置に必要な資金2兆1000億ウォンを加えて、最終的に投入規模を決定した。審議会側は、「基金の支援によって信用格付けが維持できれば、実際の貸出規模は大きく減少するだろう」とした。
この日、アシアナ航空のハン・チャンス社長は社内イントラネットを通じて「（売却中止は）残念だが、企業価値の保全のために総力を尽くしたい」という立場を明らかにした。ハン社長は「約1年5ヶ月のあいだにM＆A成功のために全社的に努力したが、不発におわり申しわけない心を禁じえない」とし、「膨大な量の実査写データおよび説明の要請に誠実で滞りなく応対してくれたすべての従業員の努力に感謝する」と付け加えた。
- 毎日経済＿チョン・ジュウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-09-12 06:59:43
