LG化学、バッテリー事業分社で小額株主が反発


  • バッテリー事業の売上推移


バッテリー事業の物的分割を決定したために小額株主の反発が激しくなり、困惑の立場に置かれたLG化学は株主をなだめるために乗り出した。最高財務責任者(CFO)であるチャ・ドンソク副社長が直接乗り出して、バッテリー事業の新設法人「LGエネルギーソリューション」(仮称)が上場しても、既存の株主の持分希釈を防ぐためにLG化学が絶対的な株式を継続して保有する予定だと強調する一方で、 LGエネルギーソリューションの海外上場の可能性も開けておいた。

18日の金融投資業界によると、LG化学は17日午後4時に株主や投資家を対象にコンファレンスコールを開催した。

バッテリー部門の分社ニュースが知らた16日、LG化学の株価が5.37%下落したことに続き、理事会を通じて分社が確定した17日にもさらに6.11%下落するなど、市場が予想外にマイナスの効果を見せるやいなや、投資心理をなだめるに乗り出したものだ。この日のコンファレンスコールは、既存の株主が新設法人の株式を持たない物的分割を、バッテリー事業の分社方式として選んだことについて株主の失望感を払拭することに焦点を合わせた。

チャ副社長はこの日のカンファレンスコール、で、「バッテリー事業価値の最大化はもちろん、外部資金の誘致においても物的分割方式がメリットははるかに多いと判断した」とし、物的分割を選んだ背景を明らかにした。バッテリー新設法人を上場して大規模な資金調達が可能であり、この資金を活用してバッテリー事業に積極的に投資することができ、新設法人の規模と収益性がいっそう強化されるという説明だ。チャ副社長は、「バッテリービジネスの成長の加速は存続法人であるLG化学の株主価値に反映されるので、最終的にLG化学の株価にも肯定的に作用するだろう」と語った。

チャ副社長は、LGエネルギーソリューションが上場しても慣例上は外部の持分比率は20~30%水準に過ぎず、LG化学はバッテリー子会社に対して70%以上の絶対的な株式を継続して保有する予定だと強調した。

来年からバッテリー部門の収益拡大で現金の生成規模が拡大されるだけに、外部資金の調達規模は大きくないだろうし、上場に先立って外部からの借入れやフリーIPOを実施する計画はないという説明も付け加えた。フリーIPOは上場前に一定の株式を投資家に売却し、資金を誘致する方法だ。

チャ副社長は、上場時期に関しては「すぐに推進するとしても、通常1年程度はかかる」とし、「法人設立後の状況を見て推進する」と明らかにした。新設法人発足日の12月1日の直後に上場を推進しても、早ければ来年末に実際に上場が可能となるわけだ。

チャ副社長はこの日、新設法人の米国上場の可能性をのぞかせて目を引いた。参加者によるとチャ副社長は新設法人の企業公開(IPO)の舞台で、米ナスダックなど海外の証券市場も考慮しているかという質問に、「上場について深い計画はない」と言いながらも「(海外上場も)オープンになっており、規模や適正などを勘案すると排除する要素ではない」と述べた。韓・米同時上場に対しても「可能なことだ」と述べた。

チャ副社長はこれと関連し、LGディスプレイの事例に言及した。 LGディスプレイの前身であるLGフィリップスLCDはLG電子とオランダのフィリップス社との間のジョイントベンチャーで、2004年の上場当時に国内の証券市場に上場しながらも、同時に米国で株式預託証書(DR)を上場して注目された。当時、このプロジェクトを成功させた主役はLG電子CFOだったクォン・ヨンス現LG副会長だと知られている。クォン副会長はLG化学の初期電気自動車バッテリー事業を起こした主人公で、LG化学の理事会の議長を務めている。

金融投資業界では、LGエネルギーソリューションが韓・米両国で同時上場すれば、少なからぬ利点があるものとみなす。米国はLGバッテリー事業の主舞台の一つであるうえに、世界1位の企業としての価値を認められるにもより有利だという分析だ。ナスダックは上場要件がコスピに比べて簡素であることも利点としてあげられる。

チャ副社長はバッテリー事業の業績見通しにも自信を見せた。同氏は「今年の第3四半期の業績に関する市場予想(コンセンサス)は6500億ウォン水準だが、実際の業績はそれ以上だろう」とし、「今年のバッテリー事業の売上高は12兆~13兆ウォンを予想し、来年には10兆ウォン台後半の売上高を見込んでいる」と述べた。続いて、「2024年の売上高は手堅く見積もっても30兆ウォンで、追加の売り上げが発生する可能性は十分にある」と付け加えた。

チャ副社長は石油化学・尖端素材・バイオなど、存続法人に残ることになる各事業の価値も高めると強調した。石油化学の高度化と陽極材などのバッテリー素材事業の拡大、新薬開発などの成長の機会を積極的に活用し、関連企業の買収・合併(M&A)も積極的に推進する計画だ。
  • 毎日経済_ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-09-18 21:34:44