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韓「産業技術流出防止法」を改正…半導体革新技術を保護


中国が政府次元で「半導体崛起」を推進しているなかで、国会でサムスン電子などが保有している核心技術を保護する法案が発議される。コ・ミンジョン共に民主党議員は7日、国家核心技術の流出根絶のための「産業技術の流出防止および保護に関する法律」改正案を発議する計画だと明らかにした。この改正案の骨子は、国家核心技術を保有機関の同意なしに使用および開示する場合、取得経路とは無関係に処罰できるようにするものだ。

コ議員は法案発議の背景として、2016年にサムスン電子の役員が半導体の核心技術を流出したにもかかわらず無罪判決を受けた事例に言及した。

当時、サムスン電子の専務だったイ某氏は2016年5月から7月までの3回にわたり、スマートフォンの核心部品であるシステム半導体の中核技術47件を流出させて起訴されたが、2018年7月に大法院(最高裁判所に該当)で無罪を言い渡された。イ某氏はサムスン電子器興事業所から、アプリケーションプロセッサ(AP)の製造技術に関連する資料を持ち出して個人的に保管した疑いを受けた。裁判部は不正な目的で資料を流出させた情況は疑われるが、これを立証する証拠が足りないと判断して無罪を宣告した。

現行の「産業技術の流出防止および保護に関する法律」は、窃盗や欺瞞・脅迫などの不正な方法で産業技術を取得した場合、そしてそのようにして取得した産業技術を使用ないしは公開する場合に処罰する。
  • 毎日経済_イ・ソッキ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-10-07 21:09:50




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