トップ > コラム > FOCUS > 収益率最下位に墜落した国民年金、オランダと規模は同じだが人力は3分の1
「520人と156人」
オランダ公務員年金（ABP）と国民年金基金運用専門家の数だ。昨年末基準、ABPと国民年金運用基金の規模は、4081億ドル（約421兆ウォン）と4171億ドル（約430兆ウォン）に肩を並べる。しかし、運用専門家の数では3倍以上の差があるという点で、国民年金基金運用本部がどれほど人力難に悩まされているかを知ることができる。
運用基金の規模が1942億ドルで国民年金の半分にも満たないカナダの年金投資委員会（CPPIB）運用専門家の数も450人で国民年金に比べて3倍にのぼる。やはり基金規模が国民年金に比べ3分の2水準である米国カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS・約2811億ドル）もやはり、運用専門家を400人も抱えている。これらの年金基金は運用専門家をヨーロッパ・米州・アジアに分散配置して、積極的にグローバル投資に乗り出している。
最近国民年金とグローバル年金基金の間に実力差が明確にあらわれ始めた原因として、このような国民年金の運用専門家の数が不足した点が指摘される。
このような人力不足は、過度な委託費用につながっている。実際に、昨年の国民年金基金運用本部の人件費は約180億ウォンだが、同じ期間、委託手数料に支払われたお金は4000億ウォンに迫る。委託手数料が人件費を20倍も上回るという話だ。
過重な業務のせいで運用専門家の成果も残念な水準だ。昨年、国民年金の国内株式直接投資の収益率は1.23％で、資産運用会社に株式投資を委託した結果（4.16％）に大きく及ばなかった。ここに「2016年、全州（チョンジュ）移転」というもう一つの伏兵が基金運用本部の人力難を加重させるという懸念が提起されている。すでに一部人材が離脱の兆しを見せており、新規採用もやはり容易ではなく、人力需給に困難を経験している。
収益率最下位に墜落した国民年金、オランダと規模は同じだが人力は3分の1
2016年全州（チョンジュ）移転控え、それさえも離脱
< 理事会内の資産運用専門家割合（単位=％）>
オランダ公務員年金（ABP）と国民年金基金運用専門家の数だ。昨年末基準、ABPと国民年金運用基金の規模は、4081億ドル（約421兆ウォン）と4171億ドル（約430兆ウォン）に肩を並べる。しかし、運用専門家の数では3倍以上の差があるという点で、国民年金基金運用本部がどれほど人力難に悩まされているかを知ることができる。
運用基金の規模が1942億ドルで国民年金の半分にも満たないカナダの年金投資委員会（CPPIB）運用専門家の数も450人で国民年金に比べて3倍にのぼる。やはり基金規模が国民年金に比べ3分の2水準である米国カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS・約2811億ドル）もやはり、運用専門家を400人も抱えている。これらの年金基金は運用専門家をヨーロッパ・米州・アジアに分散配置して、積極的にグローバル投資に乗り出している。
最近国民年金とグローバル年金基金の間に実力差が明確にあらわれ始めた原因として、このような国民年金の運用専門家の数が不足した点が指摘される。
このような人力不足は、過度な委託費用につながっている。実際に、昨年の国民年金基金運用本部の人件費は約180億ウォンだが、同じ期間、委託手数料に支払われたお金は4000億ウォンに迫る。委託手数料が人件費を20倍も上回るという話だ。
過重な業務のせいで運用専門家の成果も残念な水準だ。昨年、国民年金の国内株式直接投資の収益率は1.23％で、資産運用会社に株式投資を委託した結果（4.16％）に大きく及ばなかった。ここに「2016年、全州（チョンジュ）移転」というもう一つの伏兵が基金運用本部の人力難を加重させるという懸念が提起されている。すでに一部人材が離脱の兆しを見せており、新規採用もやはり容易ではなく、人力需給に困難を経験している。
- 企画取材チーム=アムステルダム・ストックホルム=イ・ウンア記者/中央大学チョ・ソンイル教授/延世大学ヨン・ガンフム教授/サクラメント・トロント=オ・スヒョン記者/イ・テホ債権研究員理事
- 入力 2014-09-10 17:19:26
