李健煕サムスン会長死去…相続税10兆こえるか


李健煕(イ・ゴニ)サムスン電子会長が25日に亡くなったが、財産を受け継ぐ李在鎔(イ・ヂェヨン)副会長などの相続人が支払う税金はどのくらいだろうか。

李会長の資産は天文学的な規模であるだけに、相続税も天文学的規模が予想される。相続税の専門税理士は株式評価額の60%と、残りの財産の50%を相続税として支払うことになると推定した。

相続税法令によれば、贈与額が30億ウォンを超えると最高税率50%が適用され、故人が最大株主またはその特殊関係人であれば評価額に20%の割増しがつく。極端にいうと、ある系列社の株を1株だけあっても割増しが適用される。

李会長は現在、国内の上場企業の株式富豪で1位だ。同氏は数年のあいだ病床に横たわって過ごしながらも、株式富豪1位の座を守った。

金融監督院の電子公示システムによると、李会長の保有する株式評価額は23日の終値基準で18兆2251億ウォンだ。

今年の6月末時点で李会長は、▲サムスン電子2億4927万3200株(持分率4.18%)、▲サムスン電子優先株を61万9900株(0.08%)、▲サムスンSDS9701株(0.01%)、▲サムスン物産542万5733株(2.88%)、▲サムスン生命4千151万9180株(20.76%)などを保有した。

李会長はこれらの4つの系列会社の最大株主であったり、あるいは最大株主の特殊関係人だ。すべてが相続税法上の最大株主割増しの対象だ。したがって、これら4つの系列会社の株式の継承に対する相続税の総額は、評価額18兆2000億ウォンに20%を割増して50%の税率を乗算した後、自己申告による控除3%を適用すると10兆6000億ウォンだ。

株式評価額は死亡前後2カ月ずつの計4ヶ月の終値の平均を基準に算出するので、実際の税額は異なる可能性がある。また、不動産など他の財産に対する税率は50%が適用される。

相続人は相続税の総額のうち、自分が継承した割合だけ納付することになる。李会長の相続人らの相続税の申告と納付期限は来年4月末までだ。

相続・贈与税の専門家であるコ・ギョンヒ税理士(クァンギョ税務法人)は聯合ニュースとの通話で、「各種の控除があるが、相続財産があまりにも多くて大きな意味はない」とし、「天文学的な相続税を一度に支払うことが負担になるならば、年賦延納制度を活用できる」と説明した。

年賦延納とは年利子1.8%を適用して、まず「6分の1」の金額を支払った後に残りを5年間分割で納付する方式だ。具光謨(ク・グァンモ)LGグループ会長も、故具本茂(ク・ボンム)会長に受け継いだ財産の相続税9215億ウォンをこのような方法で支払った。
  • 毎日経済_キム・スンハン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-10-25 14:38:15