トップ > コラム > 韓LCC3社を統合か…実現すれば東北アジア最大のLCCに
韓国を代表する大手航空会社（FSC）の大韓航空とアシアナ航空の統合を契機に、国内の航空業界に大規模な地殻変動が予想されている。今回の統合が完了すれば世界7位の規模の、超大型国籍FSCが誕生することになるからだ。
これとあわせて、それぞれが系列会社としている格安航空会社（LCC）も統合過程を経て、東北アジア最大規模のLCCに生まれ変わる見通しだ。ただしこれらの過程では本格的な航空業界の構造調整が避けられず、波紋が注目される。
一部では、政府と地方自治体が無分別にLCC免許を乱発し、市場の飽和をもたらした責任を場違いなところに向けているという批判も出ている。
国土交通部は16日、大韓航空のアシアナ航空合併推進による今後の航空業界の構造変化に対して、「今回の統合によって、世界の航空会社の中で7位レベルのFSCと東北アジア最大のLCCが出現するだろう」と明らかにした。大韓航空とアシアナ航空がFSCとして統合され、両社の子会社であるLCCのジンエアー（JIN AIR）、エアプサン（Air Busa）、エアソウル（Air Seoul）の3社が統合される方向に今回の契約を推進するというものだ。
当初、政府はアシアナ航空が正常軌道に回復すると前提し、韓国の航空産業のネットワークを維持するためには二大FSC体制が必要だという立場を堅持してきた。しかしアシアナ航空がコロナ19事態で企業存続そのものが継続的に揺れており、これによる不確実性が高まるやいなや、今回の買収・合併を通じて国家航空産業レベルの危機を突破するという立場に旋回した。
■ 国内LCC3社を統合
また国土部は大韓航空が保有するジンエアーとアシアナ航空の子会社であるエアプサンおよびエアソウルを統合して、大規模のLCCを作ると強調した。国土部のキム・サンド航空政策室長は、「地方空港をベースにしたセカンドハブ（Second Hub）を構築し、LCC統合による余裕機体を活用して地方空港の出発・到着路線を拡張すれば、地域経済の活性化効果を期待できだろう」と語った。
特に大韓航空がアシアナ航空の整備物量を確保し、海外の外注整備を内需に回すと国富の流出を防止する効果があるというのが政府側の説明だ。これとあわせて整備と部品受注や訓練など、航空整備（MRO）産業の発展と国内航空業全般の安全能力の向上効果なども期待している。
しかし重複路線を減らしサービスを統廃合するなど、大規模な構造調整にともなう人員削減は避けられないという見通しが出ている。現在の従業員の数は大韓航空が1万8000人ほどで、アシアナ航空は9000人あまりだ。両方の航空会社のすべての国内従業員のうちの70％ほどが休職中である点を考慮すると、買収の後に大規模なレイオフの可能性がある。ただし政府は雇用不安を事前に遮断するという立場だ。
前述のキム室長は「大韓航空がアシアナの機団を引き受けて、航空機252機を通じて規模の経済を実現しようとすることから、機団と連携したパイロットと整備士に客室乗務員および運航管理士などは基本的に雇用は維持される」と説明した。同氏は続いて「一部に余剰人員が発生しても、路線削減や調整などで新規の目的地開拓と再配置を通じて吸収できるだろう」と強調した。
■ 既存LCCの動き
変化した競争構図の中で、LCC業界の懸念と不満も高まっている。大韓航空とアシアナ航空系列のLCCが巨大な統合法人として再誕生すると、市場のバランスが急速に崩壊するという主張だ。これに対して国土部の関係者は、「コロナ19による航空業の危機は続くものと見られる」とし、「一部のLCCは自然に競争で淘汰される可能性が高いが、航空会社のM＆Aが自発的に進めば、航空産業の発展という次元で円満な結果が導き出されうる」と述べた。
既存の各LCCの今後の動きにも関心が集まっている。済州航空（Jeju Air）は最近1500億ウォン規模の有償増資を実施し、1900億ウォン規模の基幹産業安定基金を受けることにした。ティーウェイ航空（T'Way Airlines）も最近、670億ウォン規模の有償増資を完了した。フライ江原（Fly Gangwon）も運営資金の調達に乗り出したし、イースター航空（Eastar Jet）は再売却を進めている。
一部ではこれらのLCCの合従連衡の可能性に注目している。特にイースター航空の買収により、規模の経済を狙った済州航空が追加のM＆Aに乗り出すかも関心事だ。
韓LCC3社を統合か…実現すれば東北アジア最大のLCCに
航空業界の大規模な構造調整
大韓航空のアシアナ航空買収計画が伝えられた去る15日、霧のかかった金浦国際空港で大韓航空とアシアナ航空、ティーウェイ航空所属の航空機が係留されている。 [ハン・ジュヨン記者]
韓国を代表する大手航空会社（FSC）の大韓航空とアシアナ航空の統合を契機に、国内の航空業界に大規模な地殻変動が予想されている。今回の統合が完了すれば世界7位の規模の、超大型国籍FSCが誕生することになるからだ。
これとあわせて、それぞれが系列会社としている格安航空会社（LCC）も統合過程を経て、東北アジア最大規模のLCCに生まれ変わる見通しだ。ただしこれらの過程では本格的な航空業界の構造調整が避けられず、波紋が注目される。
一部では、政府と地方自治体が無分別にLCC免許を乱発し、市場の飽和をもたらした責任を場違いなところに向けているという批判も出ている。
国土交通部は16日、大韓航空のアシアナ航空合併推進による今後の航空業界の構造変化に対して、「今回の統合によって、世界の航空会社の中で7位レベルのFSCと東北アジア最大のLCCが出現するだろう」と明らかにした。大韓航空とアシアナ航空がFSCとして統合され、両社の子会社であるLCCのジンエアー（JIN AIR）、エアプサン（Air Busa）、エアソウル（Air Seoul）の3社が統合される方向に今回の契約を推進するというものだ。
当初、政府はアシアナ航空が正常軌道に回復すると前提し、韓国の航空産業のネットワークを維持するためには二大FSC体制が必要だという立場を堅持してきた。しかしアシアナ航空がコロナ19事態で企業存続そのものが継続的に揺れており、これによる不確実性が高まるやいなや、今回の買収・合併を通じて国家航空産業レベルの危機を突破するという立場に旋回した。
■ 国内LCC3社を統合
また国土部は大韓航空が保有するジンエアーとアシアナ航空の子会社であるエアプサンおよびエアソウルを統合して、大規模のLCCを作ると強調した。国土部のキム・サンド航空政策室長は、「地方空港をベースにしたセカンドハブ（Second Hub）を構築し、LCC統合による余裕機体を活用して地方空港の出発・到着路線を拡張すれば、地域経済の活性化効果を期待できだろう」と語った。
特に大韓航空がアシアナ航空の整備物量を確保し、海外の外注整備を内需に回すと国富の流出を防止する効果があるというのが政府側の説明だ。これとあわせて整備と部品受注や訓練など、航空整備（MRO）産業の発展と国内航空業全般の安全能力の向上効果なども期待している。
しかし重複路線を減らしサービスを統廃合するなど、大規模な構造調整にともなう人員削減は避けられないという見通しが出ている。現在の従業員の数は大韓航空が1万8000人ほどで、アシアナ航空は9000人あまりだ。両方の航空会社のすべての国内従業員のうちの70％ほどが休職中である点を考慮すると、買収の後に大規模なレイオフの可能性がある。ただし政府は雇用不安を事前に遮断するという立場だ。
前述のキム室長は「大韓航空がアシアナの機団を引き受けて、航空機252機を通じて規模の経済を実現しようとすることから、機団と連携したパイロットと整備士に客室乗務員および運航管理士などは基本的に雇用は維持される」と説明した。同氏は続いて「一部に余剰人員が発生しても、路線削減や調整などで新規の目的地開拓と再配置を通じて吸収できるだろう」と強調した。
■ 既存LCCの動き
変化した競争構図の中で、LCC業界の懸念と不満も高まっている。大韓航空とアシアナ航空系列のLCCが巨大な統合法人として再誕生すると、市場のバランスが急速に崩壊するという主張だ。これに対して国土部の関係者は、「コロナ19による航空業の危機は続くものと見られる」とし、「一部のLCCは自然に競争で淘汰される可能性が高いが、航空会社のM＆Aが自発的に進めば、航空産業の発展という次元で円満な結果が導き出されうる」と述べた。
既存の各LCCの今後の動きにも関心が集まっている。済州航空（Jeju Air）は最近1500億ウォン規模の有償増資を実施し、1900億ウォン規模の基幹産業安定基金を受けることにした。ティーウェイ航空（T'Way Airlines）も最近、670億ウォン規模の有償増資を完了した。フライ江原（Fly Gangwon）も運営資金の調達に乗り出したし、イースター航空（Eastar Jet）は再売却を進めている。
一部ではこれらのLCCの合従連衡の可能性に注目している。特にイースター航空の買収により、規模の経済を狙った済州航空が追加のM＆Aに乗り出すかも関心事だ。
- 毎日経済＿ソン・グァンソプ記者／ヤン・ヨンホ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-11-16 18:00:55
