韓「実際の感染者は千人を超えるだろう」…コロナ第3次大流行



  • 26日午前、ソウル駅で軍将兵が列車に乗る前に、ロッカーのものを取り出している。国防部はコロナ19の拡散を考慮し、来月7日まで軍内部で「距離の確保」を第2.5段階に格上げし、すべての将兵の休暇と外出を制限した。 [ハン・ジュヨン記者]


「3次大流行」が本格化し、去る第1・第2次大流行よりも防疫対応が難しく、今後は確定者数が引き続き急増することがあるという懸念が高まっている。医療界の一部では政府の「防疫不感症」が今回の事態を大きくした側面があるとし、社会的距離の確保の上方修正など、すばやい先制措置を注文している。

■ 様相の異なる「第3次流行」

26日の医療界によると、今回の3次大流行は既存の1・2次流行とは全く異なる様相を見せている。 1・2次流行時には限られた地域で、宗教上の集まり(新天地)などの特定集団を中心に発症し、調査するターゲットが明らかだったために疫学調査など防疫措置が比較的迅速に行われた。

しかし今回の3次大流行は感染の原因が多様で、集会や食事などの日常での中・小規模の感染が同時多発的に拡散しており、疫学調査は事実上困難だ。明確なターゲット集団(新天地や8・15集会の参加者など)があったこれまでの危機とは異なり、今回の大流行では先制的措置をとるターゲットがないことが防疫上の困難を大きくしている。

また感染の主年齢層が20代などの外部活動が多い若い層に変化し、防疫はさらに困難になった。先週(11月15~21日)の年齢別確定者の分布をみると、総確定者における20代の割合は約二ヶ月前は10.6%水準だったが、先週は17.8%で2倍近くに増えた。

コロナ19の3次大流行が本格化し、これまで「K防疫」を促進してきた政府の防疫措置に対して批判の声が出ている。確定者数が安定を示すたびに、政府が性急に「社会的距離の確保」を軽減し、消費クーポンなどをまく措置を繰り返したことでコロナ19が急激に拡散するという悪循環が繰り返されているというものだ。政府の安易な措置で、他の国に比べても高かった市民の警戒心が弱化し、社会的距離の確保の施行にも無感覚になる「コロナ不感症」につながったという指摘だ。

実際に、防疫のための政府部処のシグナルは矛盾した。丁世均(チョン・セギュン)国務総理が本部長である中央災難安全対策本部は、経済指標の回復のために宿泊・公演・外食などの消費クーポンを支給し、まず防疫のかんぬきを解いた。「コリアセールフェスタ」などの内需活力パッケージも、すぐさま稼働した。一方、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長が本部長である中央防疫対策本部は、会議自制などの防疫強化に重きを置いた。このような防疫主体間のガイドラインのクロストークが、結果的に国民の防疫不感症につながったという分析だ。

■ 「実際の感染者は千人をこえるだろう」

高麗大学九老病院のキム・ウジュ感染内科教授は、「政府が『K防疫なら大丈夫だ。消費しろ』というシグナルを与えた」とし、「このような消費クーポンをばらまいたとき、これを実際に活用するのは若年層なので、若い層を中心に確定者が増えた」と説明した。専門家らは「26日に新規感染者が583人に急増したが、実際の感染者は1000人のラインを超えるだろう」とし、「拡散傾向を早期に止めてこそ、犠牲を減らすことができる」と強調した。

泣き面に蜂で、去る7日に行われた社会的距離の確保体系の改編も、「経済再生」に傍点を置いて緩い規制網に転換された。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は先月28日、「来年からわが国の経済を正常な成長軌道に乗せるために、本格的な経済活力の措置を稼動する時」だと強調し、3日後に政府は「社会的距離の確保」システムを現行の3段階から5段階に全面改編した。

以前の「距離の確保」システムでの第1段階の要件は全国の新規感染者数が50人未満であるが、改編された第1段階では全国で240人未満だ。基準が大幅に緩和されたわけだ。このように緩んだ「距離の確保」原則さえ、政府は適時に適用していない。

■ 2.5段階へ格上げか

このように政府は2.5段階への格上げは「時期尚早」という立場を堅持しているが、拡散傾向が強くなれ2.5への格上げは避けられない見通しだ。社会的距離の確保2.5段階は「全国流行の本格化」段階で、全国の一週間の平均感染者が400~500人以上、または2段階の状況でダブリング(患者数の2倍)などの患者数が急激に増加したときに改善基準が満たされる。

2.5段階に格上げされると実質的には「ロックダウン(社会的封鎖令)」に近いレベルの、強度の高い規制が施行される。まず室内ではもちろん、2メートル以上の距離の確保が難しい屋外でもマスクの着用が義務付けられる。また遊興施設5種(クラブ、ルームサロンなど)に続いて訪問販売、直接販売、広報館、歌練習場、屋内スタンディング公演場のすべてに集合禁止令が下され、事実上は営業が中断される。

図書館や体育施設などの主要利用施設は、午後9時以降の運営が中断される。結婚式や葬式などの集まりやイベントは、50人未満に人員が制限される。スポーツ競技は無観衆でなければならない。ただしレストランやカフェの利用基準は第2段階と同一だ。カフェはテイクアウトと配達のみが許容され、飲食店は午後9時以降はテイクアウト・配達のみ可能だ。
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  • 毎日経済_チョン・ジソン記者/ユン・ジウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-11-26 17:49:46