トップ > コラム > FOCUS > 物価上昇による価格引上げを仮定すると、10年後にタバコ1箱が6000ウォン
来年からタバコの価格を2000ウォン引上げると明らかにした政府が今度はタバコ買占めを防ぐために買占め及び売惜しみ行為を重く懲戒すると明らかにした。
12日、企画財政部は「タバコ価格引上げ案の確定発表後、タバコの販売量急増と品薄現象が予想されるため、市場秩序かく乱防止のために『買占め及び売惜しみに対する告示』を12日正午からタバコの値段が引上げられる日まで一時的に施行する」と明らかにした。告示を違反した場合、物価安定に関する法律によって「2年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金」が賦課される。
企画財政部の関係者は「タバコ製造・輸入販売業者の場合、今年1月から8月までの月平均搬出量（3億5900万箱）の104％に該当する3億7300万箱を超過した場合告示に違反するもの」と説明した。卸売業者と小売業者も今年の1~8月の月平均買入量の104％を超過した場合は告示違反に該当する。しかし一般消費者など、個人が大量にタバコを購入することは告示違反の対象にならず現実的にも摘発・処罰が難しいため当分の間は個人のタバコ買占めが持続する展望だ。そのため、年末までタバコの供給不足により喫煙者たちが不便を感じる可能性も提起されている。
タバコ価格の引上げの前にタバコをあらかじめ買い溜めしておく、タバコ買占めの兆候が現れてから、流通業者たちは1人当りのタバコ購入量制限を始めた。Eマートは12日からタバコの物量を円滑に需給するため、1人当り2カートン（20箱）にタバコの購入量を制限した。政府のタバコの値段発表以来、Eマートのタバコ売上高は10~11月の2日間で先週の木曜日と金曜日である3~4日よりも11％増加した。Eマートの関係者は『KT&Gからの物量供給が円滑ではなく、より多くの顧客が買えるように購入数量を制限した』と説明した。ホームプラスとロッテマートも13日からタバコの購買量を1人当り2カートンに制限することにした。
全売上高でタバコが占める割合が大きいコンビニエンスストアも各店舗にタバコ発注物量を制限するかもしれないと案内している。コンビニエンスストアのAでは11日に各店舗に「これからタバコの発注が制限される可能性がある」という内容を案内し、1~8月の月平均タバコの買入量の104％水準までのみ店舗に物量を供給することにした。消費者1人当りの購買数量の制限はしなかった。
コンビニストアのBでは11日、タバコの販売量が先週木曜日の4日より49％増加した。
一方、政府が発表した禁煙総合対策が来年から施行されれば、2025年にはタバコの値段が6000ウォンを上まわるという展望が出ている。韓国租税財政研究のチェ・ソンウン研究委員の「タバコ課税の効果と財政」報告書によると現在2500ウォンであるタバコの価格は来年4500ウォンに引上げられた後、毎年物価上昇率（年3％）に従って上がれば、タバコ一箱の価格は2019年には5065ウォンを超え、2025年には6048ウォンまで上昇する。
物価上昇による価格引上げを仮定すると、10年後にタバコ1箱が6000ウォン
タバコ買占め防止のためEマートなどの流通業界…購入量1人当り20箱に制限
< タバコの価格を物価と連動する場合のタバコの値段シナリオ >
12日、企画財政部は「タバコ価格引上げ案の確定発表後、タバコの販売量急増と品薄現象が予想されるため、市場秩序かく乱防止のために『買占め及び売惜しみに対する告示』を12日正午からタバコの値段が引上げられる日まで一時的に施行する」と明らかにした。告示を違反した場合、物価安定に関する法律によって「2年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金」が賦課される。
企画財政部の関係者は「タバコ製造・輸入販売業者の場合、今年1月から8月までの月平均搬出量（3億5900万箱）の104％に該当する3億7300万箱を超過した場合告示に違反するもの」と説明した。卸売業者と小売業者も今年の1~8月の月平均買入量の104％を超過した場合は告示違反に該当する。しかし一般消費者など、個人が大量にタバコを購入することは告示違反の対象にならず現実的にも摘発・処罰が難しいため当分の間は個人のタバコ買占めが持続する展望だ。そのため、年末までタバコの供給不足により喫煙者たちが不便を感じる可能性も提起されている。
タバコ価格の引上げの前にタバコをあらかじめ買い溜めしておく、タバコ買占めの兆候が現れてから、流通業者たちは1人当りのタバコ購入量制限を始めた。Eマートは12日からタバコの物量を円滑に需給するため、1人当り2カートン（20箱）にタバコの購入量を制限した。政府のタバコの値段発表以来、Eマートのタバコ売上高は10~11月の2日間で先週の木曜日と金曜日である3~4日よりも11％増加した。Eマートの関係者は『KT&Gからの物量供給が円滑ではなく、より多くの顧客が買えるように購入数量を制限した』と説明した。ホームプラスとロッテマートも13日からタバコの購買量を1人当り2カートンに制限することにした。
全売上高でタバコが占める割合が大きいコンビニエンスストアも各店舗にタバコ発注物量を制限するかもしれないと案内している。コンビニエンスストアのAでは11日に各店舗に「これからタバコの発注が制限される可能性がある」という内容を案内し、1~8月の月平均タバコの買入量の104％水準までのみ店舗に物量を供給することにした。消費者1人当りの購買数量の制限はしなかった。
コンビニストアのBでは11日、タバコの販売量が先週木曜日の4日より49％増加した。
一方、政府が発表した禁煙総合対策が来年から施行されれば、2025年にはタバコの値段が6000ウォンを上まわるという展望が出ている。韓国租税財政研究のチェ・ソンウン研究委員の「タバコ課税の効果と財政」報告書によると現在2500ウォンであるタバコの価格は来年4500ウォンに引上げられた後、毎年物価上昇率（年3％）に従って上がれば、タバコ一箱の価格は2019年には5065ウォンを超え、2025年には6048ウォンまで上昇する。
- 毎日経済_イ・ユジン記者 / パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-12 15:21:44
