「バイバイ、コリア」…外国人が韓国を離れるワケは?



韓国に5年以上も暮らして国内の大企業の役員として働いている外国人のA氏は、韓国に来る前から所有していた米国の不動産が必要なくなり、処分しようと税務士に相談しておおいに驚いた。韓米租税条約上、米国に譲渡所得税を納めても、韓国の税法にしたがって計算した譲渡税は米国に納めた譲渡税よりも多いと、その超過分に対して韓国に追加で税金を納める必要があるが、その規模は数億ウォンに達したからだ。米国に暮らして税金を納めた場合、7000万~8000万ウォンであれば済んだ。しかし海外不動産は国内不動産とは異なって処分時に長期保有特別控除などの各種控除を受けることができず、米国に納めた税金を除く差益に対し、所得税の基本税率に基づいて税金を納めるしかないと税理士は説明した。譲渡税も所得税の一種なので、所得税率が適用されるわけだ。

優秀な人材の海外流出が増えていく中で、外国人の高度な専門人材の誘致がますます難しくなり、企業・大学・研究所の優秀な人材の確保に赤信号が灯った。世界中が優秀な人材の誘致争奪戦を繰り広げているが、韓国は高度な人材を引き込む誘引策が少なく、ガラパゴス諸島になっているという指摘まで出ている。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が国内で確保することが困難な人材を海外から誘致する「海外専門人材誘致支援事業」の実績をみると、2016年615人、2017年483人、2018年362人、2019年316人と毎年減少している。今年に入って9月末までに、153人にとどまった。コロナ19の影響を勘案しても、優秀な人材の確保件数が大幅に減少した。優秀な人材のあいだで、ますます韓国は忘れられた国になっている。

毎日経済新聞が国内に居住する韓国・外資系企業の外国人役員・研究機関の管理者など20人を対象に「韓国生活で最も不便な点」を尋ねたところ、20人のうち6人が「高額の税金と複雑な税制」をあげた。 6人は「言語的な不快感」をあげ、4人は「不便な住宅レンタル(チョンセなど)と銀行・公的サービス利用」とした。その他に「硬直した組織文化」や「反企業的情緒」などをそれぞれ2人があげた。

駐韓米国商工会議所(アムチャム)のジェームズ・キム会長は、「韓国に長く住んでいることからカリフォルニア州にある古い家を整理しようとしたが、米国の税率に比べて数倍となる譲渡税爆弾が降ってくるので売却計画をとりやめた」と打ち明けた。
  • 毎日経済_イ・ジヨン記者/チョン・ギョンウン記者/ヤン・ヨンホ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-12-10 21:33:18