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韓、格安航空各社「もう耐えられない」…資金確保に必死
昨年、コロナ19のパンデミック以降に深刻な経営難に苦しんでいる韓国内の格安航空各社（LCC）は、資本の拡充に力を入れている。今年の初めから主要国でコロナ19ワクチンの接種を開始したが、ワクチンの副作用と変異ウイルスなどに対する心配は相変わらずで、しばらくは旅行心理が回復することは困難だろうと予想されるからだ。
17日の航空業界によるとティーウェイ航空は前日、第三者割当方式で800億ウォン規模の有償増資を実施すると発表した。投資家としては私募ファンドのJKLパートナーズが設立した投資目的会社「ダブルエフエム有限会社」が参与する。ティーウェイ航空は今回調達した資金を航空機リース費用と燃料費など、運営資金として使用する予定だ。LCC各社の営業利益の推移
国内1位LCCの済州航空も資本調達に力を入れている。済州航空は昨年8月に運営資金を調達するために、1506億ウォン規模の有償増資を実施した。同年12月には産業銀行と輸出入銀行など、1656億ウォンの政策金融を支援された。業界では継続する資金調達にも拘わらず、済州航空が上半期に追加で資本を拡充したり、政府の支援を要求するものと見込んでいる。未来アセット大宇のリュ・ジェヒョン研究員は「昨年末の時点で保有現金は1000億ウォン前後と推定される」とし、「営業キャッシュフロー上の現金の排出が続いており、短期負債の負担も増えている」と分析した。
済州航空はコスト削減のために、昨年までは44機を運営してきた航空機の数も減らすことにした。先月、済州航空のキム・イベ代表は社報を通じて、「固定費などを勘案して、賃借期間が満了する機材は相当数を返却する」とし、「（この過程で）人材の調整があってはならないし、政府支援を受けるかぎり可能だろう」と語った。
現在、統合手続きを進めているジンエアーとエア釜山も状況は同じだ。ジンエアーは昨年11月に1050億ウォン規模で、エア釜山は昨年12月に835億ウォン規模で有償増資を実施した。
業界ではティーウェイ航空を始め、今年はLCCの資本拡充が本格化するだろうという観測が出ている。コロナ19拡散後の1年のあいだ収益性の良い中国・日本・東南アジア路線は運航を停止したが、人件費や航空機リース費などの固定費は毎月数百億ウォンずつ発生しているからだ。信栄証券のオム・ギョンア研究員は「一部は旅客機を利用して航空貨物事業を進めているが、コストの10分の1も埋められずにいる」とした。
旅行心理が回復するには、少なからぬ時間がかかるだろうという観測も多い。
昨年、LCCが苦肉の策として出した遊覧飛行商品も、最近は収益性が低下している。 LCCだけでなく、大手航空会社（FSC）までが市場に参加したことで、価格割引競争が激しくなっているからだ。これらの点などを考慮すると、LCCは今年の上半期も営業赤字が続いていくものと思われる。- 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-03-17 17:34:27
