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サムスン電子、売上げ新記録を更新

メモリ半導体部門が好調 


    • サムスン電子が第3四半期の実績を発表した28日、ソウル市江南区のCOEXで開かれた「第23回半導体大展(SEDEX)」で、サムスン電子のブースを訪問している観覧客。この日、サムスン電子は第3四半期の売上げ73兆9800億ウォンを記録し、四半期のなかでは最大実績を出した。 [パク・ヒョンギ記者]


    今年の第3四半期、四半期のなかで売上げ新記録を更新したサムスン電子の実績を導いたのはメモリ半導体部門だ。サーバー用DRAM半導体の需要が大幅に増加し、これまでの四半期で最大のDRAM出荷量を記録した。一方、半導体を取り巻く市場の不確実性はますます大きくなっている。サムスン電子が異例的に、第4四半期と来年度の投資計画および方向を明らかにしないほどだ。

    このことから、来月中に予想される李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長の米国出張が注目されている。李副会長はサムスン電子の新規ファウンドリ工場の建設を確定するための出張を準備中だという。出国が決定した場合、去る8月の仮釈放以後で李副会長の初の海外出場となる。新規ファウンドリ工場への投資は、サムスンの海外単一投資では最大規模の170億ドル(約20兆ウォン)に達する。

    李副会長は今回の出張中にサムスン電子の主要半導体顧客とも連続して会合を持つものと予想される。サムスン電子が直ちに半導体投資計画を明らかにできないことも、李副会長の出張の結果によって来年の生産規模が大きく変わる可能性があるからだ。特にコロナ19時代後を準備する米国企業の多くが、情報技術(IT)分野への大々的な投資拡大を宣言した状況だ。李副会長がこれまで積み重ねてきた海外ネットワークをうまく活用すれば、良い結果を出すことができるだろうという期待も高い。

    サムスン電子は28日、第3四半期は半導体部門で26兆4100億ウォンの売上高と10兆600億ウォンの営業利益を記録したと明らかにした。これは半導体スーパーサイクルが終わった2018年以降で最大の四半期の売上げだ。 10兆ウォン以上の営業利益を記録したことも、2018年の第3四半期以降で初めてだ。前四半期との比較では、売上高と営業利益はそれぞれ16.1%と44.9%増加した。

    最近、コロナ19事態で好況を迎えたIT製品に対する需要が萎縮するなかで、世界的な部品供給網の問題まで発生し、メモリ半導体市場の不確実性は拡大している。このような状況でもサーバー向け製品を中心に、サムスン電子の第3四半期のメモリ半導体事業は成長を続けた。部品供給問題で生産に支障をきたしたモバイル用DRAMも、主要メーカーが新製品を発売したことで需要が回復した。

    半導体委託生産(ファウンドリ)事業も、主要顧客企業を対象に製品供給を拡大して実績が改善された。サムスン電子は最近、フェイスブックやグーグルなどが発注したシステム半導体の量産に突入したという。システム半導体事業は、主要なモバイル顧客企業が新製品を発売したことで、システムオンチップ(SoC)とディスプレイ駆動チップ(DDI)の需要が増加した。

    ファウンドリ事業が好調を見せ、サムスン電子はこの部門に対する積極的な投資計画も明らかにした。サムスン電子ファウンドリ事業部のハン・スンフン専務は「3ナノメートルのファウンドリプロセス開発が来年上半期を目標に正常に進行中」だとし、「顧客需要を最大限に満たすため前例のない投資を計画中」と明らかにした。同氏は引き続き「2017年と比較した今年の基準で生産能力は約1.8倍に拡大され、2026年までに3倍近く生産能力を増やすつもり」だと語った。

    しかし第3四半期の好実績にもかかわらず、サムスン電子メモリ半導体事業の不確実性はさらに大きくなった状況だ。主要国を中心に「ウィズコロナ」体制が定着し、上半期の需要をリードしたペントアップ(抑圧消費爆発)需要が弱まっているからだ。供給網問題による部品の需給不安と、それにともなう完成品を製造する顧客企業の需要不確実性も、事業の見通しを暗くする要因だ。

    この日、サムスン電子側は「コロナ19の日常回復への影響、部品需給や原材料価格の上昇などの巨視的要因で来年のメモリー市況に対する不確実性は非常に高い」とし、「部品需給の支障とそれにともなうセット生産の支障が予想よりも長期化している」と語った。続いて「顧客ごとにメモリ半導体の市況見通しに対する視覚差が存在し、価格交渉の難度が上がっている」とし、「不確実性が大きく、会社レベルの来年のメモリ半導体の市況展望を明らかにはしない」と付け加えた。

    市場調査機関を中心にサムスン電子が主力にするDRAMやNANDフラッシュメモリなど、メモリ半導体の価格が第4四半期に入って下がり始め、来年には本格的な下降局面に進入するという展望まで出ている。来年のDRAM価格は最大20%まで落ちるという見通しまで提起される状況だ。

    この日、サムスン電子はカンファレンスコールを通じてこのような見通しに反論する見方を明らかにした。メモリー市況の不確実性は大きいが、懸念するほどの水準ではないという主張だ。 2018年の好況期以降に業況が急落した時よりも今回の下落周期は短く終わり、来年の下半期からは再び回復傾向に戻るだろうという展望も出した。
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  • 毎日経済 | イ・スンフン記者/パク・チェヨン記者 | 入力 2021-10-28 18:09:44