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世界最大の仮想通貨取引所バイナンス、韓国市場への再進出を模索中

    • 趙昌鵬CEO



    ◆VIVA TECHNOLOGY 2022◆

    「韓国市場への進出を検討している」

    世界最大の仮想通貨取引所バイナンス(BINANCE)を設立した最高経営者(CEO)の趙長鵬が16日(現地時間)、フランス「VIVA TECHNOLOGY 2022」の現場で毎日経済と会い、このように韓国市場への再進入計画を明らかにした。

    情報技術(IT)業界で「クリプト恐竜」と呼ばれるバイナンスは2019年7月、韓国法人(バイナンスKR)を設立したが、特定金融情報法など規制強化の動きが活発になった2021年1月、韓国から突然撤収した。趙長鵬CEOが韓国市場への再進入と関連して言及したのは今回が初めてだ。全世界的にも指折りの仮想経済規模、優秀なタレントプールとスタートアップコミュニティを保有している韓国はバイナンスとしても依然として魅力的な市場だという評価だ。

    彼は仮想資産市場を廃墟へと変えた韓国産「ルナコイン」の暴落ショックと関連して「(テラ・ルナが)作ったのは実際に存在する収入(Income)ではなかった」と評価した。

    それと共に「トークンの市場評価価値と収入を混沌してはならない」として「実際に人々が広く使えるサービスを作ることがブロックチェーン業界の先決課題」と話した。

    趙長鵬CEOは最近、資産バブル崩壊が仮想資産市場から始まる「コインの冬」と関連して投資家が身を慎むのとは正反対に「核心人材のスカウトと買収・合併(M&A)ができる良い時期が近づいている」と評価した。また、ブロックチェーン、非代替性トークン(NFT)、メタバースなどウェブ3.0技術と関連して楽観論を展開した。

    彼は「バブルは消えるが結局技術は残る」とし「インターネットがそうだったように10~15年後にはNFTとブロックチェーンが完全に生活の中に入ってきて該当用語自体を使わなくなるだろう」と話した。続いて彼は仮想資産投資家に「個人的には3度目に迎える(コイン)冬」とし「リスク管理が最も重要な時期」と助言した。
  • 毎日経済 | パリ=イ・スンユン記者/ファン・スンミン記者 | 入力 2022-06-17 17:53:24