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対韓国のFDI、3年連続で日本下回る 労働規制など影響か
- 昨年、韓国に対する外国人直接投資（FDI）が2019年比で30%以上増加したが、規模面では日本に3年連続で遅れを取っていることが分かった。
19日、韓国の全国経済人連合会（全経連）は、新型コロナウイルスのパンデミック後の国内総生産（GDP）基準の主要10か国のFDIの変化の特徴と、FDI活性化のための国内政策課題を発表した。分析資料としては経済協力開発機構（OECD）の「2021年 世界の海外直接投資報告書」が活用された。
全経連によると昨年、世界のFDIは米国の海外直接投資回復に支えられ、コロナパンデミック発生直前の2019年比17.5%増加した。一時「FDI後進国」と評価されていた日本の昨年のFDIは2019年比79.6%増えた。
昨年の対韓国FDIは168億ドル（22兆1400億ウォン）で、日本（246億ドル、32兆4000億ウォン）に比べて10兆ウォン以上少ないことが分かった。
日本は2017年以降、FDIが着実に増加している。反面、韓国は2019年・2020年に相次いでFDIが減った。国内FDIの減少について全経連は外国人投資企業に対する法人税減免の廃止、勤労時間短縮、最低賃金引き上げなどが影響したと分析した。
昨年、日本政府はGDP比FDI残高の割合を2020年の7.4%から2030年には12.0%へと4.6%ポイント高めるという目標を決めた。日本は台湾のTSMC、米国のマイクロン・テクノロジーなどグローバル企業の大型投資誘致に総力を傾けていると全経連は伝えた。 - [ムン・グァンミン記者] | 入力 2022-07-19 11:31:42
