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グーグル・アップルウェブマーケット市場の80%を所有

    Google Play(Google)と App Store(Apple)のアプリケーション(アプリ)の売り上げ額が国内アプリ市場の売り上げ額の80%水準であることが分かった。

    20日、国会政務委員会のシン・ドンウ議員(セヌリ党)が公正取引委員会から提出を受けた国政監査資料によると、今年6月末時点で国内モバイル運営体制(OS)の85.4%を占めるGoogleは、昨年のアプリ市場全体売上額(2兆4335億ウォン)のうちの半分に該当する1兆1941億ウォンの売り上げを上げたと予想された。

    アプリ市場全体の売り上げ額のうち、Googleの比重は2011年48.8%、2012年48.8%、昨年49.1%(予測値)などで着実に増える傾向だ。Googleと共に市場を支配しているアップルは、昨年7431億ウォン(30.5%)の売り上げを上げたことが把握された。売り上げ額基準として見ると、Googleとアップルの国内アプリ市場シェアが80%に迫るわけだ。 一方、ティーストア(SKプラネット)、オーレマーケット(KT)、U+ストア(LGユープラス)、サムスンアップル(サムスン電子)、LGスマートワールド(LG電子)、ネイバーアプリストア(ネイバー)など、国内企業などの市場シェアは12.4%水準にとどまると予想された。

    問題は、市場を支配しているGoogleが自社アンドロイドOSが設置されたスマートフォンなどにGoogle Playを標準搭載し、他の事業者が運営するマーケットアプリのに対して登録を拒否するなど、競争企業を排除しているという点だ。シン・ドンウ議員は「公正取引委員会は公正取引法により市場支配的事業者としてGoogleの地位乱用の有無を前もって調べるべきだった」と指摘し、「Googleによってアプリマーケットの選択画面を入れるようにして消費者の選択権を拡大しなければならない」と主張した。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-10-20 15:22:04