数字経済 > 総合
ドル不足なのに海外で眠っている韓国法人資金128兆ウォン「過去最大」
- 25日、毎日経済が41年分（1980~2021年）の韓国銀行の国際収支を分析した結果、韓国企業が株式を保有している海外法人の留保金（再投資収益収入）が昨年、計902億ドル（128兆ウォン）まで急騰したことが分かった。海外法人の留保金は昨年だけで104億ドル（15兆ウォン）が増え、過去最高値を記録した。
再投資収益収入とは韓国企業が株式10%以上を保有している海外直接投資企業が国内に配当したり現地に投資せず、会社内部に持ち株比率分だけを貯めて置いたお金を意味する。政府はこのように莫大な海外留保金を持ち込ませるため、今月初めに海外法人が送金した配当金に対して税金を課さない内容の法人税法改正案を国会に提出したが、法通過の議論が現在行われていない状況だ。現行法によると、海外法人が持ち込む配当金は海外法人の株式を保有している国内企業の所得と合算して法人税を策定する。ただ海外法人が現地ですでに法人税を納めていることから、韓国で再度税金を課す二重課税問題を避けるため、外国での納付税額の一部を法人税から差し引く。しかし部分的に税額控除をしたとしても海外法人の配当金が国内企業の所得に合算されると全体所得が増えて法人税の負担が大きくなるため、企業は持ち込まずに海外法人に資金を貯めておこうとする現象が支配的だ。
問題は、このような内容を盛り込んだ法人税改正案が今年に国会を通過するのか不透明だという点だ。共に民主党が法改正案に対して反対意思を明確にしているためだ。仁川（インチョン）大学のホン・ギヨン教授は「海外子会社の留保金が国内に流入すればドル供給が増え、ウォン価格安定と企業実績に役立つだろう」と説明した。 - 毎日経済 | キム・ジョンファン記者/チョン・ギョンウン記者 | 入力 2022-09-25 18:01:51
