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円安攻勢で危機の韓国自動車産業の発展のために「自動車バレー」造成
360万平方メートル規模に8347億ウォン投資…大邱・大田に続いて創造経済革新センター稼働させる
- 現代自動車グループ（会長チョン・モング）と光州広域市（市長ユン・ヂャンヒョン）は、円安攻勢で危機に直面した韓国自動車産業の発展のために意気投合した。
< 光州市・現代自動車が主導する 光州自動車バレー >
光州市が「自動車製造業のルネサンスを通じた地域発展」というスローガンを掲げて推進中の「自動車産業バレー」造成事業に、現代自動車が積極的に協力することになった。まず来月、光州に現代自と光州市が共同で創造経済革新センターを開き、地域内の有望な部品・ベンチャー企業支援と、エコ・カーの研究開発基盤造成のためのプロジェクトを進めていくことにした。サムスングループと大邱広域市が最初に創造経済革新センターを建設したし、SKグループと大田広域市が第二のセンターを建設したことに続き、今回が第3号の創造経済革新センターになる見込みだ。
7日、自動車産業バレー推進委員会はソウルのプレスセンターで、関係者150人余りが参加した中で発足式を開催した。自動車産業バレーは2015~2020年に、ビットグリーン国家産業産業団地とヂンゴク産業団地の360万平方メートルの用地に、総事業費8347億ウォン（国費5865億ウォン含む）を投入する。これを通じて地域内に自動車100万台生産都市を構築し、完成車・部品企業の誘致、自動車分野の生産性向上、物流システムの構築などを推進する計画だ。波及効果のみでも生産誘発は1兆7000億ウォン、雇用創出が1万1300人レベルと期待されている。
自動車産業バレーの初代委員長に迎えられた鄭燦龍（チョン・チャンヨン）前青瓦台人事首席はこの日、「自動車産業を前面に出して、光州と地域社会に新たな活力を吹き入れよう」と抱負を明らかにした。
光州市が自動車産業バレー初代委員長として現代自グループの人材開発委員長を務めていたチョン・チャンヨン元チーフを迎え入れたことも、自動車産業を育成するためには現代自グループの支援が必須と判断したからだ。
現代自は、「光州市と地域の発展と自動車産業の育成というコンセンサスを形成している」とし、「来月に予定された創造経済革新センターの構築支援計画も議論されている」と明らかにした。
現代自グループは1998年に起亜自動車を買収した後、光州地域に継続して投資を行ってきた。現在、光州起亜自動車1~3工場で商用車を含む年産62万台の自動車を生産しており、2001年から光州に本拠地を置くプロ野球団（起亜タイガース）を運営するなど、地域社会と密接な関係を結んでいる。朴槿恵政府の核心政策の一つである創造経済革新センターに、光州広域市と現代自グループが共同参加することもこのような地域的な縁故が考慮されたためだ。 - 毎日経済_チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-07 15:33:25
