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LSグループ、系列会社への不当支援摘発…今月中に制裁
- 韓国の公正去来委員会はLSグループの系列会社に対する不当支援容疑を把握し、今月中に制裁を行うことを決定した。相互出資制限企業集団（大企業集団）の系列会社への不当支援摘発に力を注いてきた公正去来委員会は、2014年に最初に導入された公正去来法上の「通行税禁止法」を初めて適用した事例だ。就任1周年を控えた鄭在燦（チョン・ジェチャン）公正去来委員長が「大企業不当内部取引改革の信号弾」を打ち上げたという分析も出ている。
2日、政府と業界によれば、公正委はLS－ニッコー・カッパー（LS-Nikko Copper）と孫会社のリサイテックコリア（Recytech Korea）株式会社（現GRMに合併）をめぐる不当支援容疑を把握し、今月末に審議の準備手順に入る。審議の準備は公取委の制裁のための前段階で、公正委は全員会議に案件を上程することも検討している。
LS－ニッコー・カッパーは100％の持分を保有しているリサイテックコリアを通じ、廃金属原料と製品の納品を受けてきた。この時にLS－ニッコー・カッパーは系列外企業である他の取引先からも納品を直接受けることができたにもかかわらず、子会社のリサイテックコリアを中間取引先として引き入れた。不必要な系列会社を取引相手として納品業者に費用を転嫁し、いわゆる「通行税」を巻き上げたというのが公取委側の判断だ。
リサイテックコリアは今年2月、LS－ニッコー・カッパーの別の子会社であるジーアールエム（GRM）社と合併したため、公正去来委員会はLS－ニッコー・カッパーとGRMを制裁するという方針だ。公取委はLS－ニッコー・カッパーとリサイテックがとった不当利得の規模を把握するために、集中的に調査を行っている。
LS－ニッコー・カッパーの不当支援によって、リサイテックコリアがあげだ売上高は少なくとも1000億ウォン以上だと伝えられた。業界では公取委がこれらの企業に是正命令を下し、100億ウォン以上の課徴金を賦課するものと見ている。公取委はこれらの企業の不当支援の規模と期間を正確に把握する終盤の調査を行っており、近いうちに最終審査報告書を作成して全員会議に上程すると伝えられた。
通行税禁止法は独占規制と公正取引に関する法律（公正去来法）に明文化されていないが、2014年2月に公正去来法23条に改正適用された。公取委の制裁意志にもかかわらず、LSグループは不当支援ではないという主張だ。
LSグループの関係者は、「リサイテックコリアは専門性を土台に供給業者と原料を管理しており、LS－ニッコー・カッパーは公正な市場価格をリサイテックコリアに支払ったので、系列社に対する不当支援という公取委側の指摘は事実と違う」と語った。このことから、公正去来委員会が全員会議を開催してLS－ニッコー・カッパーに制裁を加えても、法理攻防は避けられないものと見られる。 - 毎日経済_キム・ユテ記者 | 入力 2015-10-03 04:01:03
